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新型コロナへの対処として、介護現場では何が必要か-感染拡大防止や人材支援などの備えを
                                                保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳
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新型インフルエンザ対策等特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が全国で解除され、新型コロナウイルスは一応の収束を見たが、今後の感染再拡大が懸念されている。こうした中、検査体制の充実などと併せて、浮き彫りとなった今後の課題の一つが高齢者介護への対応であろう。具体的には、いくつかの地域では高齢者施設でクラスター(感染者集団)が発生したほか、在宅ケアの現場でも事業所が休止に追い込まれ、社会参加の機会を失った高齢者の状態悪化なども懸念されている。
一方、診療報酬が大幅に引き上げられた医療分野と比べると、介護分野に対する国・自治体の対応は後手に回ったと言わざるを得ず、今後の対応を考える上では、「なぜ後手に回ったのか」という背景の考察と、それへの対処も欠かせないと思われる。
本レポートでは、課題として高齢者介護への対応が残された点を考察した後、介護分野への対応が後手に回った原因として、「医療行政=都道府県「介護・福祉行政=市町村」の間で起きた連携不足などを挙げる。その上で、必要な方策として、感染拡大防止策や人材面の支援などを考察する。
■目次
1――はじめに~新型コロナへの対処として、介護現場では何が必要か~
2――課題として残された高齢者介護への対応
1|高齢者に偏った死亡者の比率
2|クラスターの発生状況
3|介護現場の負担
4|海外でも焦点となっている高齢者介護施設の感染症対策
3――国・自治体の高齢者介護に関する対策
1|国の主な対策
2|自治体の主な対策
4――高齢者介護に関する提案の状況
5――介護が後手に回った背景の考察
1|医療崩壊の阻止に優先順位が置かれた影響
2|業界団体の弱さの影響
3|都道府県と市町村の間で連携が不足していた可能性
6――サービスが提供される「場」に着目した感染リスクの類型化
1|3つの類型化
2|施設・住宅系
3|通い系
4|訪問系
5|感染拡大防止を巡る二律背反
7――考えられる必要な取組(1)~感染拡大防止~
8――考えられる必要な取組(2)~人材面の支援~
1|求められる広域的な人材調整
2|介護報酬の引き上げと限度額の特例
9――考えられる必要な取組(3)~クラスター発生時の対応~
10――おわりに
(2020年06月15日「基礎研レポート」)
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- プロフィール
【職歴】
1995年4月~ 時事通信社
2011年4月~ 東京財団研究員
2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
2023年7月から現職
【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会
・関東学院大学法学部非常勤講師
【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)
【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数 
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