2020・2021年度経済見通し（20年5月）

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

＜実質成長率：2020年度▲5.5％、2021年度3.6％を予想＞

2020年1-3月期の実質GDPは、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた政府の自粛要請の影響で、民間消費、住宅投資、設備投資が減少したことなどから、前期比年率▲3.4％と2四半期連続のマイナス成長となった。
政府の緊急事態宣言を受けて、2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▲24.1％とリーマン・ショック後の2009年1-3月期（同▲17.8％）を超えるマイナス成長となることが予想される。7-9月期以降は緊急事態宣言の解除を条件として高めの成長となるが、4-6月期の落ち込みを取り戻すには至らない。
ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。実質GDP成長率は2020年度が▲5.5％、2021年度が3.6％と予想する。
景気の急速な悪化を受けて、雇用所得環境は大きく崩れる可能性が高い。失業率は現在の2％台半ばから4％台まで上昇し、2020年度の実質雇用者報酬は6年ぶりに減少することが予想される。

■目次

1.2020年1-3月期は前期比年率▲3.4％と2四半期連続のマイナス成長
　　・緊急事態宣言の発令を受けて4月の経済活動は急速な落ち込みに
2.実質成長率は2020年度▲5.5％、2021年度3.6％を予想
　　・2020年4-6月期はリーマン・ショック後を超えるマイナス成長に
　　・失業率は4％台まで上昇、失業者数は100万人以上増加
　　・企業収益はリーマン・ショック以来の減少幅に
　　・物価の見通し

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/06	高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か	斎藤太郎	基礎研マンスリー
2025/06/02	法人企業統計25年1-3月期－利益、設備ともに堅調だが、4-6月期以降はトランプ関税の影響で悪化が不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/05/30	鉱工業生産25年4月－5月の予測指数の高い伸びは季節調整の歪みによって嵩上げされている可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/05/30	雇用関連統計25年4月－失業率、有効求人倍率ともに前月と変わらず	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/06/06

高水準の賃上げをもたらしたのは人手不足か、物価高か

斎藤太郎

基礎研マンスリー

2025/06/02

法人企業統計25年1-3月期－利益、設備ともに堅調だが、4-6月期以降はトランプ関税の影響で悪化が不可避

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ