新型コロナ、休校で子育て家庭大混乱の３つの背景

生活研究部上席研究員久我尚子

1――はじめに～政府要請で95％超の学校で休校実施、子育て家庭は大混乱

先月27日、安倍首相は新型コロナウィルス感染症対策本部にて、全国の小中学校と高校、特別支援学校等に対して、３月２日から春休みまでの期間を臨時休校とするように要請した。休校の判断は地方自治体や学校に委ねられたが、ほぼ全ての学校が休校を実施した（図表１）。

休校によって、子のいる家庭では大きな混乱が生じたが、その背景には、(1)あまりに突然であったこと、(2)日中保護者が不在の家庭が多かったこと、(3)休校による休業で収入が減少する家庭が多かったこと、という３つの理由があげられる。

2――「(1)あまりに突然であったこと」～保護者に連絡が来たのは早くても金曜午後

まず、１つ目の「あまりに突然であったこと」だが、あらためて時系列で示すと、政府が３月２日（月）からの休校要請を表明したのは２月27日（木）の夕方である（図表２）。地方自治体や学校は、翌28日（金）に休校を実施するかの判断を行った上で、急遽、休校に向けての準備をする事態となった。保護者への連絡は早くても28日の午後であり、夕方になっても判断に迷い、保護者への連絡を出せていない学校もあったようだ。28日は金曜日であり、翌週の休校へ向けて休暇を取る必要がある保護者は、28日中に勤務先に申請をせねばならず、困惑した声もあがっていた。

また、厚生労働省は「小学生の学童保育や保育所等は原則として開所」との方針を出したが、小学生の学童保育は小学校に併設されているところも多い。小学校の休校が決定する中で、学童保育等が確実に開所するのかどうかを不安に思う保護者もいただろう。実際、学童保育や保育所等でも、感染拡大予防のために、在宅勤務で自宅に保護者がいる場合は利用自粛を呼びかける動きもある。

3――「(2)日中保護者が不在の家庭が多かったこと」～子育て家庭は約７割が共働きとシングルマザー

２つ目は子育て家庭では「日中保護者が不在の家庭が多かったこと」だ。

18歳未満の児童のいる世帯の父母の就業状況を見ると、1990年代後半では、多くが専業主婦世帯である「父のみ仕事あり」の世帯が、およそ半数を占めていたが、2000年代に「父母ともに仕事あり」の共働き世帯が上回るようになり、足元では共働き世帯が６割を占める（図表３）。

また、多くが母子世帯である「母のみ仕事あり」の世帯は１割を占め、共働き世帯と合わせると、子育て家庭の７割は日中保護者が不在である。つまり、今回の休校によって、子育て家庭の多くの保護者は働き方を変える必要が生じた。

また、案外知られていないようだが、保育所等の待機児童問題と同様、小学生の学童保育でも待機児童問題がある。都市部では、低学年にも関わらず学童保育に入所できずに、放課後は自宅で一人で留守番をしたり、習い事教室をかけもちしてやり過ごしているという声も聞く。よって、今回の厚生労働省の方針を受けて、全ての学童保育が開所したとしても、そもそも居場所に困っている児童がいるのだ。今回の大混乱の背景には、居場所のない低学年児童が少なくなかったこともあるだろう。

4――「(3)休校による休業で収入が減少する家庭が多かったこと」～共働き世帯の妻の過半数はパート、シングルマザーの平均年収は243万円

３つ目は「休校による休業で収入が減少する家庭が多かったこと」だ。

共働き世帯の妻の過半数は、年収150万円未満であり、夫の扶養控除枠を意識した働き方をするパートタイム就労の妻が多い（図表４）。時間給で働くパートタイムの場合、休業は収入減少に直結する。今回の休校要請によって、パートタイムで働く母親が多いスーパーなどでは、子の休校に伴う休業者が増え、人手不足が生じたところもあったようだ。

なお、フリーランスも休業が収入減少に直結しやすいが、子育て家庭の世帯主の約１割はフリーランスであり、夫がフリーランスの割合は約１割、妻は３％である¹。

また、子育て家庭のおよそ１割は大半がシングルマザーの「母のみ仕事あり」の世帯であったが、一層、厳しい経済状況にある。

厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の母自身の平均年間収入²は243万円（うち就労収入が200万円）である。一方で、父子世帯の父自身の平均年間収入は420万円（うち就労収入は398万円）である。同様にひとり親世帯であっても、母子世帯の平均年間収入は父子世帯と比べて▲177万円（▲198万円）少ない。なお、母子世帯では母自身の就労収入が200万円未満の世帯が58.1％を占め、その多くはパートタイムをはじめとした非正規雇用者だろう。

¹ 厚生労働省「平成30年国民生活基礎調査」によると、18歳未満の児童のいる世帯のうち世帯主が自営業者の割合は9.2％。また、総務省「平成30年労働力調査」によると、夫婦と子から成る世帯で、夫婦ともに就業者世帯に占める夫が自営業主の割合は8.9％、妻は3.0％、夫婦ともに自営業主は0.35％。
² 生活保護法に基づく給付、児童扶養手当等の社会保障給付金、就労収入、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送り、家賃・地代などを加えた全ての収入の額。

5――おわりに

5――おわりに～休校による休業支援、長期化すれば更なる予算確保の必要性も

政府の新型コロナ関連の経済対策の中では、休校に伴う保護者の休暇取得支援に1,763億円の予算が充てられている³。２月27日から３月31日までに雇用者が有給休暇を取得した場合は事業主に最大日額8,330円が、フリーランスの場合は一律日額4,100円が支給される。

ここで、この約1,800億円の予算規模について考えてみたい。18歳未満の児童のいる世帯は1,127万世帯（厚生労働省「平成30年国民生活基礎調査」）であり、このうち４割が収入減少に直結しやすい世帯（6割の父母ともに仕事ありの世帯のうち半数の３割＋１割の母のみ仕事ありの世帯）とすると、約474万世帯に支援が必要な可能性がある。仮に、これらの世帯の労働者全てを対象とすると、「474万人×日額8,330円×24日（2/27～3/31の平日）＝9,476億円」となる。

つまり、約1,800億円の予算規模は、支援の必要可能性のある世帯のうち、およそ５分の１が対象だ。当然ながら、必ずしも全ての世帯に支援が必要であるわけではない。しかし、この数字は３月中までのおよそ１カ月の試算であり、地域によっては長期化や再度の休校要請が出る可能性もあるかもしれない。

また、助成は事業主に対して行われるため、休業が結果的に解雇につながりやすいパートタイムなどの非正規雇用者の場合、果たして自分の手元に収入として入るのかという不安もあるのではないか。

政府は、困っている家庭の支援に確実につながるような仕組みを整えるとともに、状況を見ながら更なる予算枠確保に対応する必要があるだろう。

³ 新型コロナウイルス感染症対策本部「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾－」（2020/3/10）

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