2019年7-9月期の実質GDP～前期比0.1％（年率0.2％）を予測～

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

11/14に内閣府から公表される2019年7-9月期の実質GDPは、前期比0.1％（前期比年率0.2％）と4四半期連続のプラス成長になったと推計される。
外需寄与度が前期比▲0.2％と2四半期連続で成長率の押し下げ要因となったが、消費増税前の駆け込み需要を主因として民間消費が前期比0.5％と高めの伸びとなったこと、公的固定資本形成が前期比1.6％の大幅増加となったことなどから、国内民間需要、公的需要がともに増加し、外需のマイナスをカバーする形となった。
名目GDPは前期比0.2％（前期比年率0.7％）と4四半期連続の増加となるだろう。GDPデフレーターは前期比0.1％、前年比0.7％と予測する。
2019年7-9月期はかろうじてプラス成長を確保したものの、前回の消費増税前の伸び（2014年1-3月期：前期比年率3.9％）を大きく下回った。消費増税前の駆け込み需要が小さかったことに加え、駆け込み需要を除いた景気の基調が弱いことも影響している。
2019年10-12月期は、前回増税時に比べれば規模は小さいものの、駆け込み需要の反動減が発生すること、税率引き上げに伴う物価上昇によって実質所得が低下することから、民間消費が大きく減少し、明確なマイナス成長になることが予想される。

■目次

●7-9月期は年率0.2％を予測～消費増税前の駆け込み需要でかろうじてプラス成長～
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～駆け込み需要を主因に増加も、基調は弱い～
　　・住宅投資～5四半期連続の増加もすでに反動減が顕在化～
　　・民間設備投資～高水準の企業収益を背景に堅調維持も、牽引力は低下～
　　・公的固定資本形成～補正予算、当初予算の積み増しを反映し、増加が続く～
　　・外需～輸出の低迷、輸入の増加から2四半期連続のマイナス寄与～

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/10/30	潜在成長率は変えられる－日本経済の本当の可能性	斎藤太郎	基礎研レポート
2025/10/24	消費者物価（全国25年9月）－コアCPI上昇率は拡大したが、先行きは鈍化へ	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/10/22	貿易統計25年9月－米国向け自動車輸出が数量ベースで一段と落ち込む。7-9月期の外需寄与度は前期比▲0.4％程度のマイナスに	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/10/03	雇用関連統計25年8月－失業率、有効求人倍率ともに悪化	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/10/30

潜在成長率は変えられる－日本経済の本当の可能性

斎藤太郎

基礎研レポート

2025/10/24

消費者物価（全国25年9月）－コアCPI上昇率は拡大したが、先行きは鈍化へ

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ