2018年08月06日

データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る（上・流入編）－地方の人口流出は阻止されるのか－

生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子

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2――2017年・人々はどこから東京都へやってきたのか

まずは昨年、東京都へどこから人々がやってきたのかを総数で見てみたい（図表3）。
総務省のデータによれば、2017年1年間だけで、41万9千人が東京都へ他のエリアから転居してきている。
その内訳を転居前エリア別にみてみると、わかりやすく東京都に近い関東エリアがベスト3を占めている。神奈川県が全体の2割を占める8万人、埼玉県・千葉県が1割を超える約5万人規模での流入である。
 
流入ベスト10エリアは年間1万人以上流入してきているが、三大都市である名古屋・大阪を有する愛知・大阪、また地方中核都市を有するエリアからの流入が目立っている。
 
また1万人未満5千人以上流入してきているエリアが8エリアある。
関東・中部・東北など、飛行機を利用しなくても東京都への移動が負担となりにくい比較的陸路アクセスのよいエリアが目立つ。
 
全体の流入傾向としては、距離感にかかわらず地方中核都市のあるエリア、もしくは、東京都に比較的近い陸路アクセス良好エリアが多い、ということが出来るだろう。
また流入がおこった前年の2016年各エリア人口の何％が東京へ流入したかをみると、ほぼ総流入数に占める割合のランキング通りであるが、山梨県だけは0.6％と東京への流入率が高めであることが指摘できる。
【図表3】　2017年年間「東京へ向かう人々」ランキング（男女計）
次に男性のみ、女性のみの流入を個々に見てみたい（図表4、図表5）。
 
男性、女性それぞれ、流入数のベスト3はやはり関東（神奈川、埼玉、千葉）である。
恐らくは仕事や学業の場を求めて、地元に近いエリアとしての東京都に移動してくる姿が見て取れる。
最も多いのは男女とも神奈川県の約4万人（男女とも流入総数の2割）である。データからは男女関係なく似たような規模で、東京都へと移動してくる様子がうかがえる。
 
男女ともにそれぞれ年間5千人以上流入してくるエリアが10エリアあるが、やはり距離に関わらず三大都市エリアである大阪、愛知、また地方中核都市のあるエリア、東京都への陸路アクセスのよいエリアといえるだろう。
 
転居に際しての情報収集、引越距離、環境変化による精神的不安、親戚・友人の居住の状況等、やはり住み慣れた環境から可能な限り距離的にも環境的にも激変ではないところとしての巨大都市東京都を選ぶ傾向があるように見える。
 
山梨県は前年度エリア人口に対する東京都への流入数の割合が男女とも0.6％と高く、東京都に隣接しているため、神奈川県、埼玉県、千葉県に近い流出割合であることが注目される。
 
以上より、東京都への人口一極集中を考えるとき、東京から離れた、または中核都市のないエリアは比較的安心だ、と言い切れるのだろうか。
 
恐らくそうではないだろう。当データはあくまで東京都への流入人口の「直前の住居」エリアの分析に過ぎず、その人がさらにその前にどこに住んでいたかは不明である。
 
例えば九州であれば九州全域から福岡市、東北であれば東北全域から仙台市へと、就学・就業等で移動がまずは起こる傾向がある（1ステップ）。
生まれ育ったエリアに近い都会である程度都会生活に慣れた人々が、さらに大都市である東京都へ移動（2ステップ）するという2ステップ型を踏む一極集中が生じることも考えておかねばならないだろう。
【図表４】　2017年年間「東京へ向かう人々」ランキング（男性計）
【図表５】　2017年年間「東京へ向かう人々」ランキング（女性計）

【次ページ】2017年・東京都への移動にエリア別の男女差はあったのか

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(2018年08月06日「基礎研レポート」)

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生活研究部   人口動態シニアリサーチャー

天野 馨南子 (あまの かなこ)

研究・専門分野
人口動態に関する諸問題－（特に）少子化対策・東京一極集中・女性活躍推進

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(取材・講演依頼)

03-3512-1878

経歴
  • プロフィール
    1995年：日本生命保険相互会社　入社
    1999年：株式会社ニッセイ基礎研究所　出向


    【委員歴／ご依頼順（現職優先）】

    1.政府
    ・【総務省統計局】
    「令和7年国勢調査有識者会議」構成員（2021年～）
    ・【こども家庭庁】
    「若い世代視点からのライフデザインに関する検討会」構成員（2025年度）
    「若い世代の描くライフデザインや出会いを考えるワーキンググループ」構成員（2024～2025年度）
    「令和５年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員」（2023年度）
    ・【内閣府特命担当大臣（少子化対策）主宰】
    「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」構成員（2021年～2022年）
    「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー（2016年）
    ・【内閣府男女共同参画局】
    「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」構成員（2021年～2022年）
    ・【内閣府】
    「令和3年度結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム開発調査 企画委員会 委員」（内閣府委託事業）（2021年～2022年）
    「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員（2017年～2018年）
    「地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員（2016年～2017年）

    2.自治体
    ・【富山県】
    「県政エグゼクティブアドバイザー」（2023年～）
    「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」（2022年～）
    「富山県成長戦略会議真の幸せ（ウェルビーイング）戦略プロジェクトチーム　少子化対策・子育て支援専門部会委員」（2022年）
    ・【高知県】
    「元気な未来創造戦略推進委員会 委員」（2024年度～）
    「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」（2023年度）
    ・【三重県】
    「人口減少対策有識者会議 有識者委員」（2023年度～）
    ・【愛知県豊田市】
    「豊田市総合計画推進会議　有識者委員」（2025年度～）
    ・【石川県】
    「少子化対策アドバイザー」（2023年度）
    ・【長野県伊那市】
    「伊那市新産業技術推進協議会委員／分野：全般」（2020年～2021年）
    ・【佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課】
    「子育てし大県“さが”データ活用アドバイザー」（2021年）
    ・【愛媛県松山市】
    「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会・結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー（2017年度～2018年度）

    3.民間団体
    ・【東京商工会議所】
    東京における少子化対策専門委員会 学識者委員（2023年～）
    ・【愛媛県法人会連合会】
    えひめ結婚支援センターアドバイザー委員（2016年度～）
    ・【公益財団法人東北活性化研究センター】
    「人口の社会減と女性の定着」に関する情報発信／普及啓発検討委員会 委員長（2021年～）
    「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査／検討委員会　委員長（2020年～2021年）
    ・【中外製薬株式会社】
    「ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会（通称：研究倫理委員会） 委員」（2020年～）
    ・【主宰研究会】
    地方女性活性化研究会（2020年～）


    日本証券アナリスト協会　認定アナリスト（CMA）
    日本労務学会　会員
    日本性差医学・医療学会　会員
    日本保険学会　会員
    性差医療情報ネットワーク　会員
    JADPメンタル心理カウンセラー
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