2018年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.1％（年率▲0.5％）を予測～

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

・公的固定資本形成～横ばいが続く～

公的固定資本形成は前期比0.0％の横ばいを予測する。

公共工事の先行指標である公共工事請負金額は2017年7-9月期の前年比▲7.9％から、10-12月期には同1.1％と持ち直したが、2018年1-3月期は同▲15.6％と大きく落ち込んだ。一方、公共工事の進捗を反映する公共工事出来高（建設総合統計）は前年比で増加が続いているが、2017年4-6月期の前年比8.1％をピークに7-9月が同4.1％、10-12月期が同3.1％と伸び率は鈍化している（2018年1、2月の平均は前年比1.9％）。なお、建設総合統計は2017年4月から新推計に移行しているため、2017年4月以降の前年比は新推計に基づく参考数値との比較である。

公的固定資本形成は、2016年度補正予算の執行本格化から2017年4-6月期に前期比4.8％の高い伸びとなったが、その効果が一巡した7-9月期に同▲2.6％と落ち込んだ後、横ばい圏の推移が続いている。2017年度補正予算では、災害復旧等・防災・減災事業を中心に公共事業関係費が約1兆円積み増された。しかし、2016年度補正予算の1.6兆円に比べて規模が小さいこと、2018年度の当初予算が公共事業関係費は前年比＋0.0％の横ばいとなっていること、先行指標（公共工事請負金額）の弱さを踏まえれば、先行きの公的固定資本形成は弱めの動きとなることが見込まれる。

・外需寄与度～輸出入ともに伸びが鈍化しほぼゼロに～

外需寄与度は前期比0.0％（前期比年率0.2％）と経済成長率に対してほぼニュートラルになったと予測する。財貨・サービスの輸出が前期比0.4％、財貨・サービスの輸入が前期比0.2％とともにほぼ横ばいとなるだろう。

1-3月期の地域別輸出数量指数を季節調整値（当研究所による試算値）でみると、米国向けが前期比▲0.2％（10-12月期：同▲2.0％）、EU向けが前期比0.1％（10-12月期：同0.0％）、アジア向けが前期比▲2.6％（10-12月期：同3.6％）、全体では前期比▲1.2％（10-12月期：同1.7％）となった。

米国向け、EU向けはほぼ横ばいだったが、これまで高い伸びを続けてきたアジア向けが大きく落ち込んだ。また、輸出の牽引役となっていたIT関連は2月に春節の影響で落ち込んだ後、3月の戻りも弱く、変調の兆しも見られる。米中貿易摩擦の悪影響も懸念されることから、ここにきて輸出の先行き不透明感は高まっている。

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