【7-9月期米ＧＤＰ】前期比年率+3.0％、ハリケーンの影響にも拘らず、堅調な伸びを維持　|ニッセイ基礎研究所

（政府支出）州・地方政府のマイナス幅が縮小
政府支出の内訳をみると、連邦政府支出が前期比年率+1.1％（前期：+1.9％）と前期から伸びが鈍化する一方、州・地方政府は▲0.9％（前期：▲1.5％）と2期連続のマイナスとなったものの、マイナス幅は縮小した（図表6）。

連邦政府支出では、非国防支出が▲0.5％（前期：▲1.9％）と3期連続のマイナスとなったほか、国防関連支出が+2.3％（前期：+4.7％）と前期から伸びが鈍化した。

（貿易）外需の成長率寄与度上昇は、輸入の減少が要因
7－9月期の輸出入の内訳をみると、輸出が前期比年率+2.3％（前期：+3.5％）と前期から伸びが鈍化したものの、輸入が▲0.8％（前期：+1.5％）とマイナスに転じており、当期は輸入減少が外需の寄与度上昇に貢献した（図表7、8）。

輸出を仔細にみると、財輸出が前期比年率+1.4％（前期：+2.2％）、サービス輸出も+4.1％（前期：+6.2％）といずれも前期から伸びが鈍化した。財輸出では、自動車関連を除く資本財が+14.7％（前期：+0.8％）と前期から大幅に伸びが加速したものの、自動車関連が▲9.4％（前期：▲10.2％）と前期並みのマイナスとなったほか、工業用原料が▲7.5％（前期：+1.6％）と前期からマイナスに転じたことが大きい。

輸入では、財輸入が▲0.5％（前期：+1.3％）となったほか、サービス輸入も▲2.1％（前期：+2.2％）といずれも前期からマイナスに転じた。財輸入では自動車を除く資本財が+13.4％（前期：+10.9％）と前期から伸びが加速したものの、石油製品が▲14.0％（前期：▲14.8％）と2期連続で大幅なマイナスとなったほか、自動車を除く消費財が▲6.8％（前期：▲1.1％）、工業用原料も▲7.3％（前期：▲0.4％）と前期からマイナス幅が拡大した。

（物価・名目値）PCE価格指数、コア指数ともに前年同期比で低下基調が持続
7－9月期のＧＤＰ価格指数は、前期比年率+2.2％（前期：+1.0％）と前期から伸びが加速、市場予想（同+1.7％）も上回った。この結果、名目ＧＤＰ成長率は前期比年率+5.2％（前期：同+4.1％）と、14年7－9月期（同+7.1％）以来の伸びとなった（図表9）。

一方、ＦＲＢが物価の指標として注目するＰＣＥ価格指数²は、前期比年率+1.5％、前年同期比+1.5％（前期：+0.3％、+1.6％）と前期に比べて前期比では上昇したものの、前年同期比では逆に低下する結果となった（図表10）。さらに、食料品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数も前期比年率+1.3％、前年同期比+1.3％（前期：+0.9％、+1.5％）と、総合指数と同様の傾向となった。

ＰＣＥ価格指数（前年同期比）は17年4－6月以降、ＦＲＢが目標とする2％を下回って推移しているほか、3期連続で低下しており物価目標の達成が遠のいている。さらにコア指数（前年同期比）についても4期連続で低下していることから、基調としての物価上昇圧力に高まりはみられない。