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- 【7-9月期米GDP】前期比年率+3.0%、ハリケーンの影響にも拘らず、堅調な伸びを維持
2017年10月30日
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輸出を仔細にみると、財輸出が前期比年率+1.4%(前期:+2.2%)、サービス輸出も+4.1%(前期:+6.2%)といずれも前期から伸びが鈍化した。財輸出では、自動車関連を除く資本財が+14.7%(前期:+0.8%)と前期から大幅に伸びが加速したものの、自動車関連が▲9.4%(前期:▲10.2%)と前期並みのマイナスとなったほか、工業用原料が▲7.5%(前期:+1.6%)と前期からマイナスに転じたことが大きい。
輸入では、財輸入が▲0.5%(前期:+1.3%)となったほか、サービス輸入も▲2.1%(前期:+2.2%)といずれも前期からマイナスに転じた。財輸入では自動車を除く資本財が+13.4%(前期:+10.9%)と前期から伸びが加速したものの、石油製品が▲14.0%(前期:▲14.8%)と2期連続で大幅なマイナスとなったほか、自動車を除く消費財が▲6.8%(前期:▲1.1%)、工業用原料も▲7.3%(前期:▲0.4%)と前期からマイナス幅が拡大した。
輸入では、財輸入が▲0.5%(前期:+1.3%)となったほか、サービス輸入も▲2.1%(前期:+2.2%)といずれも前期からマイナスに転じた。財輸入では自動車を除く資本財が+13.4%(前期:+10.9%)と前期から伸びが加速したものの、石油製品が▲14.0%(前期:▲14.8%)と2期連続で大幅なマイナスとなったほか、自動車を除く消費財が▲6.8%(前期:▲1.1%)、工業用原料も▲7.3%(前期:▲0.4%)と前期からマイナス幅が拡大した。
(物価・名目値)PCE価格指数、コア指数ともに前年同期比で低下基調が持続
7-9月期のGDP価格指数は、前期比年率+2.2%(前期:+1.0%)と前期から伸びが加速、市場予想(同+1.7%)も上回った。この結果、名目GDP成長率は前期比年率+5.2%(前期:同+4.1%)と、14年7-9月期(同+7.1%)以来の伸びとなった(図表9)。
一方、FRBが物価の指標として注目するPCE価格指数2は、前期比年率+1.5%、前年同期比+1.5%(前期:+0.3%、+1.6%)と前期に比べて前期比では上昇したものの、前年同期比では逆に低下する結果となった(図表10)。さらに、食料品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数も前期比年率+1.3%、前年同期比+1.3%(前期:+0.9%、+1.5%)と、総合指数と同様の傾向となった。
PCE価格指数(前年同期比)は17年4-6月以降、FRBが目標とする2%を下回って推移しているほか、3期連続で低下しており物価目標の達成が遠のいている。さらにコア指数(前年同期比)についても4期連続で低下していることから、基調としての物価上昇圧力に高まりはみられない。
7-9月期のGDP価格指数は、前期比年率+2.2%(前期:+1.0%)と前期から伸びが加速、市場予想(同+1.7%)も上回った。この結果、名目GDP成長率は前期比年率+5.2%(前期:同+4.1%)と、14年7-9月期(同+7.1%)以来の伸びとなった(図表9)。
一方、FRBが物価の指標として注目するPCE価格指数2は、前期比年率+1.5%、前年同期比+1.5%(前期:+0.3%、+1.6%)と前期に比べて前期比では上昇したものの、前年同期比では逆に低下する結果となった(図表10)。さらに、食料品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数も前期比年率+1.3%、前年同期比+1.3%(前期:+0.9%、+1.5%)と、総合指数と同様の傾向となった。
PCE価格指数(前年同期比)は17年4-6月以降、FRBが目標とする2%を下回って推移しているほか、3期連続で低下しており物価目標の達成が遠のいている。さらにコア指数(前年同期比)についても4期連続で低下していることから、基調としての物価上昇圧力に高まりはみられない。
2 現在、FOMCのメンバーは四半期に一度物価見通しを公表しており、そこで物価の指標として採用されている指数がPCE価格指数とコアPCE価格指数である。見通しは年単位で、各年の10-12月期における前年同期比が公表されている。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2017年10月30日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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