2017年07月31日

10年越しのGST導入 インド経済どう変わる?

経済研究部 准主任研究員   斉藤 誠

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3――GSTとは

3-1GSTの制度概要
物品税や付加価値税など17の税(Tax)及び福祉など特定目的の23の課税(Cess)がGSTに統合、多種多様の課税対象は物品・サービスの供給(取引)に統一された(図表5)。もっともアルコール税、印紙税などの間接税は現状を維持し、GSTとは別途課税されることになっており、全ての間接税がGSTに統合された訳ではない。

GST体系は、中央政府と州政府に歳入が分かれる「デュアルGST」と呼ばれる二元構造となっている(図表6)。またGSTの税目は、州内の取引にかかる中央GST(Central GST)及び州GST(State GST)、そして州をまたぐ取引にかかる統合GST(Integrated GST)の3つがある。この点はシンプルではないが、州政府はGSTの徴税権を持たないため、各州が独自にルールや税率を決められなくなったことは大きな改善点5と言える。

さらには税金の相殺範囲が拡大した。従来、州をまたぐ取引で支払う中央販売税は同一州内の取引で受け取る付加価値税と相殺できず、事業者の追加コストとなってきたが、GSTのもとでは支払った税額を受け取った税額から相殺できるようになった(図表7)。
(図表5)GST に統合された主な税目/(図表6)GST の構造(イメージ)
(図表7)GST 導入前後で変化した間接税(イメージ)
 
 
5 州政府の課税権が縮小したことから、州独自の判断で付与してきた税制上の恩典は今後受けにくくなる。インドに進出する(今後進出を検討する)企業は留意が必要だ。
(図業8)主なGSTの税率 3-2GSTの税率区分
GSTでは、4つの基本税率(5%、12%、18%、28%)が採用された6。しかし、実際には農産品等に対する免税や高級品等に対して上乗せされる租税率などの例外を考慮するとカテゴリーは更に細分化され、複雑なものになっている(図業8)。
(図業9)税率区分別に見た物品の割合 付加価値税は税率区分が多いほど納税の事務負担が増すとともに業種間の公正性が失われ、また消費者にとっても分かりにくいといった問題があり、国際的には税率区分は少ない方が望ましいとみなされている。当初は簡素な税制を目指す観点から税率18%で一律にするといった構想もあったが、高インフレを招くとする反対勢力の意見に譲歩して複数税率となった模様だ。また元々の税率がバラバラであっただけに日本の消費税のように単一税率にしてしまうと、各州政府の税収や産業への影響も大きいことも考慮したものとみられる。
次に物品に適用される税率を見ると、概して穀物や牛乳等の農産品は免税、砂糖や食用油等の必需品は5%、ジュース等の加工食品は12%、石鹸等の日用品は18%、耐久消費財や嗜好品は28%といったように低所得者に配慮した分類となっており、これらは可能な限り従来の税率に近くなるように決定された。税率毎の構成割合を見ると、高税率(28%)が物品の約2割、標準税率(12%、18%)が約6割、低税率(5%)および免税(0%)が約2割といったバランスが取られた(図表10)。

サービスに適用される税率を見ると、銀行や保険、通信、IT等の一般的なサービス業は総じて18%となった。また医療と教育が免税、旅客鉄道と貨物輸送が5%の低税率、また同じレストランでもエアコン付き(18%)とエアコンなし(12%)、航空券もビジネスクラス(12%)とエコノミークラス(5%)といったように低所得者への配慮がなされている。
(図表10)GST 導入前後の税率変化(例) GST導入前後で税率がどのように変わったか見てみよう。税率は税収中立で決められたものの、品目によって上下している。

物品については、総じて28%が適用された品目の税率は上昇する一方、18%以下が適用された品目の税率は低下する傾向がある(図表10)。もっとも自動車は最高税率の28%+租税率が適用されたものの、従来から低下しており、品目によって状況は異なる。

またサービス業は基本的に18%が適用され、従来のサービス税(15%)から3%上昇したほか、印刷メディア(5%)が従来適用されていた非課税枠がなくなるなど、総じて上昇した。
 
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経済研究部   准主任研究員

斉藤 誠 (さいとう まこと)

研究・専門分野
アジア・新興国経済

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