気候関連財務開示と今後の展望－BHPビリトンの開示事例を参考として

江木聡

1――TCFDとは

企業の情報開示について世界で注目を集める動きがある。金融安定理事会（FSB）によって招集された「気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース」（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が昨年末に公表した提言だ¹。気候変動²が企業に及ぼす影響を財務の面から開示するよう働きかける内容である。本稿はこの提言の概要と、現時点の海外における先進的な開示の取組事例を確認し、今後を展望するものである。

気候変動が社会・経済に甚大な影響を及ぼすことが世界共通の認識となる中、金融セクターでも投融資の意思決定に必要として、気候変動が企業財務に及ぼす影響に関する情報開示を求めるようになってきた。現状でも、例えばCSRレポートによって直近の温室効果ガスの排出量とそのオフセット状況について開示している企業はある。しかしこのような情報では、投資家は、社会課題への貢献という点で当該企業を評価できたとしても、企業の収支・財務にいつどのような影響があるのか判然としないため、肝心の融資金の回収可能性や、企業価値向上への寄与を判断する材料には使えないわけである。

2015年4月にG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、FSBに対し気候に関連する課題を金融セクターがどのように考慮しうるのか調査・検討するために、官民の関係者を招集するよう要請した³。これを受けてFSBが2015年12月に設立したTCFDは1年程度の検討を経て2016年12月14日に提言案を公表した。

金融当局によって招集されたTCFDだが、官民によるメンバー32名の構成は民間有識者が中心である。開示を利用する側の金融セクターから14名が参加する一方で、情報を作成する事業会社が8名、更に格付機関やコンサルティング会社ほかの専門家が加わった。利用者の利便性と作成者の実務負荷のバランスに留意して、企業が採用可能な実践的内容とするためである。

TCFDの目的は、金融セクターが適切な投融資判断を行うための、一貫性、比較可能性、信頼性、明確性のある効率的な開示を促す「任意の提言」を策定することである。提言は、同時に金融システムが気候関連のリスクにどの程度さらされているのか金融当局が把握できるようにすることも目的としている。金融安定化のため早期の対処も可能になるという意味で、FSBのミッション遂行にも資する。金融市場の安定には、投資家がパニックに陥らないことが重要であり、そのためにFSBは各国の規制当局に直接働きかけるのではなく、まず投資家が気候変動リスクを十分理解して投融資あるいはその引き揚げができるようにするという狙いである。

本提言は、あくまで「任意の提言」に過ぎない。現状では、気候変動が企業、投資家、ひいては金融システム全体へ及ぼす潜在的リスクについて、当事者はようやく理解し始めたばかりである。また、手法として強制的な規制強化もあり得るだろうが、この種の規制に対し当事者はギリギリの水準で規制をクリアしようとする傾向にある。そこで、民間のリーダーシップによる自発的な活動に期待して、リーディングプラクティスを有する企業に牽引してもらう枠組みが取られた模様である。

【参考】気候変動が金融にもたらす影響

「気候変動に関する国際連合枠組み条約（1992）」に基づいて、世界各国は温室効果ガスの排出削減に合意している。ここから低炭素や脱炭素への移行が秩序だって進めば良いが、現在の延長線では実現が困難な排出削減目標を掲げるだけに、産業界の現場では忌避も含めて抜本的な取組みが進まないまま時間が経過していく懸念もある。場合によっては、これ以上の水準は危険となったタイミングで規制がスタートしまうことになりかねない。そうなれば、排出規制に大きな影響を受ける産業セクターに対し投融資を振り向けていた投資家はパニックに陥る可能性がある。投融資を一気に引き揚げる動きが誘発されると、金融市場にシステミックなインパクトを与えてしまうのである。

気候変動自体は自然科学の領域だが、社会にもたらされるインパクトは、多分に政策や規制の発動といった人為的要因によって引き起こされる。システミックなインパクトが本当に起こるかは別にしても、どの程度のインパクトが起こり得るのか客観的に認識すべく、気候変動のリスクに関連する金融セクターのエクスポージャーを明らかにしようとする試みが、TCFDの提言であるといえる。

¹ https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2016/12/16_1221_TCFD_Report_Letter.pdf
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2016/12/Recommendations-of-the-Task-Force-on-Climate-related-Financial-Disclosures-Japanese.pdf
「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」日本語版　(株）グリーン・パシフィク　山田・藤森・山本)
² 本稿で気候変動とは、人間活動が原因となって排出される温室効果ガスによって気温が上昇し、雨や雪の降り方が変わるなど、気候変化が生じることをいう。
³ http://g20.org.tr/wp-content/uploads/2015/04/April-G20-FMCBG-Communique-Final.pdf

2――提言の概要

気候に関連する「リスク」と「機会」（以下、「気候関連課題」）をTCFDは図表１のように分類する。リスクのうち「移行リスク」とは、低炭素経済への移行に伴うリスクであり、そのための政策や規制の発動、既存技術の陳腐化や市場の嗜好変化などが挙げられる。物理的リスクとは、突発的な洪水や着実な海面の上昇などである。一方で、低炭素経済への移行に伴いビジネス上の機会も生まれる。より炭素排出量の少ないエネルギー供給や、規制に適応した新たな製品開発などが考えられる。気候関連課題は、例えば、既存事業が減収となる一方で新たな事業を通じて増収をもたらす場合もあるなど、各リスクあるいはリスク・機会の間等で影響しながら、企業財務にマイナス面・プラス面両方の効果を与えうるという考え方である。

本提言は、企業が気候関連課題を把握し、将来キャッシュフローや資産・負債に与える財務上の影響を開示するよう促す。その具体的な開示項目は、企業における組織運営の中核要素である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４分野であり、定性的項目も含んでいる。例えば、ガバナンスについては気候関連課題に対する取締役会の監督状況を、戦略については気候関連課題が各事業・経営戦略・財務に与える影響を、リスク管理については気候関連課題を特定・評価するプロセスを、それぞれ開示する。評価・管理の指標についてはその目標と併せて実績も開示対象となる。

なかでも開示の柱となるのは、「戦略」の分野におけるシナリオ分析を使った潜在的影響の内容ならびに定量評価といった将来分析である。シナリオ分析とは、不確実な条件の下で、将来発生する事象に応じて結果がどのように変化するのかを特定し評価する手法である。気候関連課題の性格上、今後、企業が影響を受ける時期や規模は不確実性を伴う一方、投融資の意思決定は将来予測を重視して行う。シナリオ分析は、企業がある特定の条件下で将来どのような影響を受けるのかを内部的に考える手段となるだけでなく、これを開示すれば企業の課題と対応、今後の方向性について金融セクターが理解できるようになるため重要なのである。

シナリオ分析の実施に際しては、「2℃シナリオ」を軸に、各国が政策決定した気候変動対策の目標（NDCs : Nationally Determined Contributions）に即したシナリオ、いわゆる「なりゆき」シナリオ（Business-as-Usual）といった各企業の事業特性に関連の深い複数のシナリオを選定するよう推奨されている。2℃シナリオとは、地球の平均気温上昇を産業革命以前の水準から2℃に抑えるという目標に沿ったエネルギー構造や排出量になると想定を置くものである。しかし、シナリオ分析が気候関連課題に利用されるようになったのは最近であり、その実例は少ない。次に、このシナリオ分析の先進的な開示事例として、豪州の資源会社BHPビリトン社のケースを取り上げる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2019/03/05	コーポレートガバナンス改革の現状と改革の分水嶺	江木聡	ニッセイ年金ストラテジー
2019/02/04	経営の中心にある健康経営－ファーストリテイリングの経営者人材育成の事例から	江木聡	基礎研レター
2019/02/04	オフィス全面禁煙のコンプライ・オア・エクスプレイン－健康経営から全面禁煙を考える	江木聡	研究員の眼
2019/01/17	日米CEOの企業価値創造比較と後継者計画	江木聡	基礎研レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2019/03/05

コーポレートガバナンス改革の現状と改革の分水嶺

江木聡

ニッセイ年金ストラテジー

2019/02/04

経営の中心にある健康経営－ファーストリテイリングの経営者人材育成の事例から　

江木聡

基礎研レター