- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 環境経営・CSR >
- 気候関連財務開示と今後の展望-BHPビリトンの開示事例を参考として
2017年03月21日
■要旨
企業の情報開示について世界で注目を集める動きがある。金融安定理事会によって招集された「気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース」が昨年末に公表した提言だ。気候変動が企業に及ぼす影響を財務の面から開示するよう働きかける内容である。本稿はこの提言の概要と、現時点の海外事例を確認し、今後を展望するものである。
本稿で紹介するBHPビリトンの気候関連財務開示の先行事例は、本業喪失の可能性すらある業界の最大手が、深刻な影響をはらむ課題に臨んで、開示をむしろ「攻め」に活用し、自らの事業基盤は長期的に磐石であると主張する機会に転換した戦略と見ることができる。
日本企業は、海外の政府や投資家から外堀を埋められる前に、気候関連課題に対する日本の姿勢と実力を世界に知らしめる手段として、TCFDの提言を活用することを検討してはどうだろうか。
■目次
1――TCFDとは
2――提言の概要
3――シナリオ分析を活用した開示の先行例 ~ BHPビリトン(豪)
4――提言の今後の取り扱い
5――日本産業界への期待
企業の情報開示について世界で注目を集める動きがある。金融安定理事会によって招集された「気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース」が昨年末に公表した提言だ。気候変動が企業に及ぼす影響を財務の面から開示するよう働きかける内容である。本稿はこの提言の概要と、現時点の海外事例を確認し、今後を展望するものである。
本稿で紹介するBHPビリトンの気候関連財務開示の先行事例は、本業喪失の可能性すらある業界の最大手が、深刻な影響をはらむ課題に臨んで、開示をむしろ「攻め」に活用し、自らの事業基盤は長期的に磐石であると主張する機会に転換した戦略と見ることができる。
日本企業は、海外の政府や投資家から外堀を埋められる前に、気候関連課題に対する日本の姿勢と実力を世界に知らしめる手段として、TCFDの提言を活用することを検討してはどうだろうか。
■目次
1――TCFDとは
2――提言の概要
3――シナリオ分析を活用した開示の先行例 ~ BHPビリトン(豪)
4――提言の今後の取り扱い
5――日本産業界への期待
江木 聡
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/23-4/26発行分】 -
2024年04月26日
ドイツの産業空洞化リスク-グローバル化逆回転はドイツへの逆風、日本への追い風か?- -
2024年04月26日
米GDP(24年1-3月期)-前期比年率+1.6%と前期から低下、市場予想の+2.5%も大幅に下回る -
2024年04月26日
滞留するふるさと納税 -
2024年04月26日
EUのDMA関連調査開始決定-GAFAそれぞれの問題を指摘
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【気候関連財務開示と今後の展望-BHPビリトンの開示事例を参考として】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
気候関連財務開示と今後の展望-BHPビリトンの開示事例を参考としてのレポート Topへ