2016年10-12月期の実質ＧＤＰ～前期比0.4％（年率1.6％）を予測

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

・民間設備投資～一進一退が続く

民間設備投資は前期比0.9％と2四半期ぶりの増加を予測する。

設備投資の一致指標である投資財出荷（除く輸送機械）は2016年7-9月期の前期比0.3％の後、10-12月期は同3.0％と伸びを高めた。一方、機械投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）は2016年7-9月期に前期比7.3％と2四半期ぶりの増加となった後、10、11月の平均は7-9月期を▲1.5％下回っている。

また、日銀短観2016年12月調査では、2016年度の設備投資計画（含むソフトウェア、除く土地投資額）が前年度比3.4％（全規模・全産業）となり、前年同時期の前年度比8.3％（2015年12月調査の2015年度計画）を大きく下回る伸びとなった。

2016年10-12月期の設備投資は2四半期ぶりの増加が予想されるが、2015年10-12月期から増加と減少を繰り返しており、現時点では一進一退を脱したとは言えない。設備投資の回復基調がはっきりとするのは円安、海外経済の回復を受けて企業収益が増加に転じる2017年度入り後となる可能性が高い。

・公的固定資本形成～当初予算の前倒し執行の反動などから減少

公的固定資本形成は前期比▲2.2％の減少を予測する。

公共工事の進捗を反映する公共工事出来高は2015年10-12月期以降、前年比▲5％程度の減少が続いている。一方、公共工事の先行指標である公共工事請負金額は2016年1-3月期から前年比で増加を続けてきたが、10-12月期は前年比▲4.5％と4四半期ぶりの減少となった。

2015年度補正予算、2016年度当初予算の前倒し執行の反動から10-12月期の公的固定資本形成は大幅な減少となったが、2016年10月に成立した2016年度第2次補正予算の効果が顕在化することから2017年入り後は増加に転じることが予想される。

・外需～輸出の回復基調が明確に

外需寄与度は前期比0.3％と2四半期連続のプラスを予測する。財貨・サービスの輸出が前期比2.1％、財貨・サービスの輸入が前期比0.2％と予想する。

10-12月期の地域別輸出数量指数を季節調整値（当研究所による試算値）でみると、米国向けが前期比2.7％（7-9月期：同0.8％）、EU向けが前期比0.3％(7-9月期：同1.5％)、アジア向けが前期比5.1％（7-9月期：同1.5％）、全体では前期比2.9％（7-9月期：同1.5％）となり、いずれの地域向けも2四半期連続で上昇した。輸出は持ち直しの動きが鮮明となってきた。

10-12月期のドル円レートは109.3円/ドル(7-9月期は102.4円/ドル)と5四半期ぶりに円安となったが、為替変動が輸出数量に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、足もとの輸出数量の持ち直しが円安によるものとは考えにくい。海外経済が製造業を中心に回復基調を強めていることが輸出の押し上げに寄与していると判断される。

一方、財貨・サービスの輸入は前期比でほぼ横ばいにとどまったが、5四半期ぶりの増加となった。国内需要の持ち直しを背景に輸入も持ち直しの兆しが見られる。

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2025/08/18

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