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- 2016年10-12月期の実質GDP~前期比0.4%(年率1.6%)を予測
2017年01月31日
・民間設備投資~一進一退が続く
民間設備投資は前期比0.9%と2四半期ぶりの増加を予測する。
設備投資の一致指標である投資財出荷(除く輸送機械)は2016年7-9月期の前期比0.3%の後、10-12月期は同3.0%と伸びを高めた。一方、機械投資の先行指標である機械受注(船舶・電力を除く民需)は2016年7-9月期に前期比7.3%と2四半期ぶりの増加となった後、10、11月の平均は7-9月期を▲1.5%下回っている。
また、日銀短観2016年12月調査では、2016年度の設備投資計画(含むソフトウェア、除く土地投資額)が前年度比3.4%(全規模・全産業)となり、前年同時期の前年度比8.3%(2015年12月調査の2015年度計画)を大きく下回る伸びとなった。
2016年10-12月期の設備投資は2四半期ぶりの増加が予想されるが、2015年10-12月期から増加と減少を繰り返しており、現時点では一進一退を脱したとは言えない。設備投資の回復基調がはっきりとするのは円安、海外経済の回復を受けて企業収益が増加に転じる2017年度入り後となる可能性が高い。
民間設備投資は前期比0.9%と2四半期ぶりの増加を予測する。
設備投資の一致指標である投資財出荷(除く輸送機械)は2016年7-9月期の前期比0.3%の後、10-12月期は同3.0%と伸びを高めた。一方、機械投資の先行指標である機械受注(船舶・電力を除く民需)は2016年7-9月期に前期比7.3%と2四半期ぶりの増加となった後、10、11月の平均は7-9月期を▲1.5%下回っている。
また、日銀短観2016年12月調査では、2016年度の設備投資計画(含むソフトウェア、除く土地投資額)が前年度比3.4%(全規模・全産業)となり、前年同時期の前年度比8.3%(2015年12月調査の2015年度計画)を大きく下回る伸びとなった。
2016年10-12月期の設備投資は2四半期ぶりの増加が予想されるが、2015年10-12月期から増加と減少を繰り返しており、現時点では一進一退を脱したとは言えない。設備投資の回復基調がはっきりとするのは円安、海外経済の回復を受けて企業収益が増加に転じる2017年度入り後となる可能性が高い。
・公的固定資本形成~当初予算の前倒し執行の反動などから減少
公的固定資本形成は前期比▲2.2%の減少を予測する。
公的固定資本形成は前期比▲2.2%の減少を予測する。
・外需~輸出の回復基調が明確に
外需寄与度は前期比0.3%と2四半期連続のプラスを予測する。財貨・サービスの輸出が前期比2.1%、財貨・サービスの輸入が前期比0.2%と予想する。
10-12月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比2.7%(7-9月期:同0.8%)、EU向けが前期比0.3%(7-9月期:同1.5%)、アジア向けが前期比5.1%(7-9月期:同1.5%)、全体では前期比2.9%(7-9月期:同1.5%)となり、いずれの地域向けも2四半期連続で上昇した。輸出は持ち直しの動きが鮮明となってきた。
外需寄与度は前期比0.3%と2四半期連続のプラスを予測する。財貨・サービスの輸出が前期比2.1%、財貨・サービスの輸入が前期比0.2%と予想する。
10-12月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比2.7%(7-9月期:同0.8%)、EU向けが前期比0.3%(7-9月期:同1.5%)、アジア向けが前期比5.1%(7-9月期:同1.5%)、全体では前期比2.9%(7-9月期:同1.5%)となり、いずれの地域向けも2四半期連続で上昇した。輸出は持ち直しの動きが鮮明となってきた。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2017年01月31日「Weekly エコノミスト・レター」)
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