【7-9月期米ＧＤＰ】前期比年率+2.9％、在庫投資と純輸出が成長を押上げ

経済研究部主任研究員窪谷浩

（民間投資）戸建ての落ち込みから住宅投資が2期連続のマイナス
7-9月期の民間設備投資の内訳をみると、設備機器投資が前期比年率▲2.7％（前期：▲2.9％）と4 期連続でマイナスとなった一方、知的財産投資が+4.0％（前期：+9.0％）とプラスの伸びを維持したほか、建設投資が+5.4％（前期：▲2.1％）と前期からプラスに転じた（図表5）。

最後に、住宅投資は2期連続でマイナス成長となったが、内訳をみると集合住宅は+8.5％（前期：+2.7％）とプラスとなったものの、戸建てが▲14.5％（前期：▲17.1％）と前期に続き2桁の落ち込みとなったことが大きい。

（政府支出）国防関連支出が増加
政府支出は前期からプラスに転じたが、内訳をみると、地方政府支出が▲0.7％（前期：▲2.5％）と2期連続でマイナスとなったものの、連邦政府支出が+2.5％（前期：▲0.4％）とプラスに転じたことが寄与した（図表6）。

とくに、連邦政府支出では、非国防支出が+3.0％（前期：+3.8％）と前期から伸びが鈍化したものの、国防関連支出が+2.1％（前期：▲3.2％）と前期からプラスに転じて連邦政府支出を押上げた。

（貿易）大豆輸出の特殊要因で輸出が大幅に増加
7-9月期の輸出入の内訳をみると、輸入が前期比年率+2.3％（前期：+0.2％）と伸びが加速する一方、輸出が+10.0％（前期：+1.8％）と13年10-12月期の+11.8％に次ぐ伸びとなり、当期は主に輸出の伸びが純輸出を押上げたと言える（図表7、8）。

輸出を仔細にみると、サービス輸出が+2.1％（前期：+1.9％）と前期並みの伸びとなる一方、財輸出が+14.5％（前期：+1.7％）と前期から大幅な伸びとなった（図表7）。これは、ブラジルやアルゼンチンの不作によって米国産大豆の需要が高まったことで大豆の輸出が伸びた結果、食料・飲料が+213.0％（前期：+21.1％）と異常な伸びとなったことが大きく、来期はその反動に注意が必要だ。

一方、輸入は財輸入+0.9％（前期：横這い）、サービス輸入+8.8％（前期：+1.1％）ともに前期から伸びが加速した（図表8）。とくにサービス輸入の伸びが顕著に加速しているが、これは旅行サービス+13.5％（前期：+1.2％）や、特許使用料等が+62.1％（前期：▲6.2％）の伸びが加速したことが大きい。

（物価・名目値）物価上昇圧力は抑制された状況が持続
7-9月期のＧＤＰ価格指数は、前期比年率+1.5％（前期：+2.3％）と、市場予想（同+1.4％）は上回ったものの、前期から低下した。もっとも、当期は実質ＧＤＰ成長率が大幅に上昇した結果、名目ＧＤＰ成長率は+4.4％（前期：同+3.7％）と、前期から伸びが加速した（図表9）。

ＦＲＢが物価の指標として注目するＰＣＥ価格指数²は、前期比年率+1.4％、前年同期比+1.0％（前期：+2.0％、+1.0％）となった（図表10）。さらに、食料品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前期比年率+1.7％、前年同期比+1.7％（前期：+1.8％、+1.6％）となった。ＰＣＥ価格指数（前年同期比）はエネルギー価格の持ち直しもあり、15年7-9月期の+0.3％を底に緩やかながら上昇基調が持続している。もっとも、ＰＣＥ価格指数、コア価格指数ともにＦＲＢが目標とする2％は下回っており、物価上昇圧力は依然として抑制された状況が持続している。

² 現在、ＦＯＭＣのメンバーは四半期に一度物価見通しを公表しており、そこで物価の指標として採用されている指数がＰＣＥ価格指数とコアＰＣＥ価格指数である。見通しは年単位で、各年の10-12月期における前年同期比が公表されている。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/01	米個人所得・消費支出（25年3月）－個人消費（前月比）が上振れする一方、PCE価格指数（前月比）は総合、コアともに横這い	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/05/01	米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
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2025/05/01

米個人所得・消費支出（25年3月）－個人消費（前月比）が上振れする一方、PCE価格指数（前月比）は総合、コアともに横這い

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2025/05/01

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