- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- 【アジア新興経済レビュー】内需中心の緩やかな持ち直しが続く
2015年12月01日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- (実体経済)
生産面の伸び率(前年同月比)の動きを見ると、足元で国内需要または輸出の緩やかな回復が進む韓国・マレーシア・フィリピン・インドでは持ち直しの動きが見られる一方、台湾・タイ・インドネシアのように回復が遅れる国・地域もある。フィリピンは主力の電気機械の好調や輸送用機器のプラス転化によって2ヵ月連続のプラスとなった一方、台湾はアジア向け輸出の不振で主力の電子部品や機械設備のマイナス幅が拡大し、6ヵ月連続のマイナスを記録した。
- (消費者物価上昇率)
10月の消費者物価上昇率(前年同月比)は、昨年後半から続く資源価格下落による下押し圧力は後退し始めており、総じて底打ちの動きが見られる。インドは祭事期に伴う消費需要の増加や昨年高騰していた食料品価格のベース効果の剥落、またモンスーン期(6-9月)の雨不足による一部食料品価格の高騰により2ヵ月連続で上昇した。
- (金融政策)
11月は、韓国・インドネシアの中央銀行で金融政策会合が開かれたが、それぞれ政策金利は据え置かれた。なお、インドネシアでは預金準備率の0.5%引下げが決まった。
- (11月の注目ニュース)
-マレーシア・タイ・インドネシア・フィリピン・インド:7-9月期GDPを公表
-タイ :クラスター型投資奨励政策を発表(23日)
-インド :ビハール州選挙で与党連合敗北(8日)
- (12月の主要指標)
12月は、韓国・台湾・タイ・インドネシア・フィリピン・インドの中央銀行で金融政策会合が開かれる。各国・地域ともにインフレ率が低く、利下げ余地を残しているが、15~16日に開かれる米FOMC(連邦公開市場委員会)で利上げが決まれば金融市場が混乱する可能性があることから、各中央銀行は過度な通貨安を引き起こす恐れのある金融緩和には踏み切りにくい状況にあると言える。
(2015年12月01日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1780
経歴
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
斉藤 誠のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/07/07 | ベトナム経済:25年4-6月期の成長率は前年同期比7.96%増~駆け込み輸出により製造業が好調 | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/23 | 東南アジア経済の見通し~政策対応で内需は底堅いが、外需は不透明感増し、景気減速へ | 斉藤 誠 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/06/13 | インド消費者物価(25年5月)~5月のCPI上昇率は+2.8%、食品価格の低下が続いて6年ぶりの低水準に | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/12 | インド株式市場における国内投資家の存在感と資金構造の変化 | 斉藤 誠 | 基礎研レポート |
新着記事
-
2025年07月10日
企業物価指数2025年6月~ガソリン補助金の影響などで、国内企業物価は前年比3%を割り込む~ -
2025年07月10日
ドイツの生命保険監督を巡る動向(2)-BaFinの2024年Annual ReportやGDVの公表資料からの抜粋報告(生命保険会社等の監督及び業績等の状況)- -
2025年07月09日
バランスシート調整の日中比較(後編)-不良債権処理で後手に回った日本と先手を打ってきた中国 -
2025年07月09日
貸出・マネタリー統計(25年6月)~銀行貸出の伸びが回復、マネタリーベースは前年割れが定着 -
2025年07月09日
景気ウォッチャー調査2025年6月~気温上昇で夏物商材の売れ行きが好調、現状判断DIは2ヵ月連続の上昇~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【【アジア新興経済レビュー】内需中心の緩やかな持ち直しが続く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
【アジア新興経済レビュー】内需中心の緩やかな持ち直しが続くのレポート Topへ