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Jリートは3年連続で大幅高。オフィス市場は需要の拡大が継続-不動産クォータリー・レビュー2014年第4四半期
金融研究部 不動産調査室長 岩佐 浩人
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<要旨>
- 前期までの実質GDP成長率が予想外の2期連続マイナスとなり、政府は2015年10月の消費増税を延期し、日銀は追加金融緩和を決定するなど、経済・金融環境は大きく変動した。足もとでは企業の生産活動が回復し、雇用指標はさらに改善している。一方、住宅市場は冷え込んでおり、2014年の新設住宅着工戸数は5年ぶりに減少、首都圏のマンション新規発売戸数は3年ぶりに減少、中古マンション成約件数も減少している。こうしたなか、金融緩和などを背景に地価の上昇は3大都市圏から地方圏へ広がっている。
- 東京オフィス市場は、オフィス需要が拡大し空室率が大きく低下している。賃料もビル間で勢いに差が見られるものの、総じて上昇局面にある。東京都区部のマンション賃料は緩やかに上昇している。2014年の訪日外国人客数は1,341万人と前年比29%増加し、ホテルの客室稼働率は年間を通じて高水準を維持している。物流施設市場は、空室率が低位で安定している。
- 2014年のJ-REIT市場は25.3%上昇し、3年連続で大幅高となった。新規の不動産取得額は1.6兆円、市場規模は49銘柄・10.5兆円に拡大した。不動産投資市場は、2年連続で4兆円を超えて活発な取引が行われている。
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03-3512-1858
(2015年02月05日「不動産投資レポート」)
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