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■要旨
（１）景気回復を掲げる小渕内閣の積極財政により、国債の発行額が増加している。補正予算後の99年度予算の国債依存度は43％、発行残高も335兆円と過去最高を記録する。
（２）公的部門の赤字は拡大しているが、日本全体では貯蓄超過にある。ゼロ金利政策のなかで、国債は過剰流動性を吸収し実需に転換する役割を果たしている。
（３）公共投資の乗数効果と税収の累進性を考えれば、国債発行による公共投資は税収増加効果もある。90年代の米国の財政赤字改善は、景気拡大による税収増が主因である。
（４）発行された大量の国債を円滑に消化するには、景気拡大後の自然増収を償還財源に充てるなどの償還ルールや、発行形態の多様化が求められる。
(1999年12月01日「経済調査レポート」)
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山田 剛史
山田 剛史のレポート
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| 2001/02/25 | FRBの金融政策転換モデル | 山田 剛史 | 基礎研マンスリー |
| 2001/02/16 | 米国経済：真の生産性向上は99年から | 山田 剛史 | Weekly エコノミスト・レター |
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