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データで見る「東京一極集中」東京と地方の人口の動きを探る(上・流入編)-地方の人口流出は阻止されるのか-
生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子
今年発表された地域人口推計結果をその5年前に発表された推計結果と比較すると、メディア等ではあまり取り上げられなかったが「ある注視すべき不安要素」が浮かび上がる。
前回の結果では、30年後には47都道府県全エリアにおいて人口が減少する、という推計結果であった。
しかし、今回の推計では東京都だけは30年後の人口が2015年と比較して100%を超える水準で維持される、という驚くべき結果となったのである。
2010年の国勢調査結果をベースとした前回推計と、2015年の国勢調査結果をベースとした推計結果における30年後の「日本全体としての人口減少率」はあまり変化がない。
ということはつまり、東京への一極集中(地方の人口減少度合いの加速化)が5年間で強まった様子が見て取れる。
そこで本レポートでは2回にわけて、2017年の東京都へ46道府県からの最新の人口流出入を考察し、「東京一極集中の最新動向」を知るとともに、そこから見えてくる示唆を提示してみたい。
■目次
1――はじめに-2015年ベース「地域人口推計結果」は何を伝えたのか
1|地域人口推計の推計方法についての解説
2|社会純増率トップを独走する東京都
2――2017年・人々はどこから東京都へやってきたのか
3――2017年・東京都への移動にエリア別の男女差はあったのか
1|最低出生率のはずの東京都の子どもがなぜ増えているのか
2|男性より女性が多く東京都へ流れる5エリア
4――東京都と地方の協働により、日本の未来を変える視点を
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- プロフィール
1995年:日本生命保険相互会社 入社
1999年:株式会社ニッセイ基礎研究所 出向
・【総務省統計局】「令和7年国勢調査有識者会議」構成員(2021年~)
・【こども家庭庁】令和5年度「地域少子化対策に関する調査事業」委員会委員(2023年度)
※都道府県委員職は就任順
・【富山県】富山県「県政エグゼクティブアドバイザー」(2023年~)
・【富山県】富山県「富山県子育て支援・少子化対策県民会議 委員」(2022年~)
・【三重県】三重県「人口減少対策有識者会議 有識者委員」(2023年~)
・【石川県】石川県「少子化対策アドバイザー」(2023年度)
・【高知県】高知県「中山間地域再興ビジョン検討委員会 委員」(2023年~)
・【東京商工会議所】東京における少子化対策専門委員会 学識者委員(2023年~)
・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する情報発信/普及啓発検討委員会 委員長(2021年~)
・【主催研究会】地方女性活性化研究会(2020年~)
・【内閣府特命担当大臣(少子化対策)主宰】「少子化社会対策大綱の推進に関する検討会」構成員(2021年~2022年)
・【内閣府男女共同参画局】「人生100年時代の結婚と家族に関する研究会」構成員(2021年~2022年)
・【内閣府委託事業】「令和3年度結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム開発調査 企画委員会 委員」(内閣府委託事業)(2021年~2022年)
・【内閣府】「地域少子化対策重点推進交付金」事業選定審査員(2017年~)
・【内閣府】地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査 企画・分析会議委員(2016年~2017年)
・【内閣府特命担当大臣主宰】「結婚の希望を叶える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」構成メンバー(2016年)
・【富山県】富山県成長戦略会議真の幸せ(ウェルビーイング)戦略プロジェクトチーム 少子化対策・子育て支援専門部会委員(2022年~)
・【長野県】伊那市新産業技術推進協議会委員/分野:全般(2020年~2021年)
・【佐賀県健康福祉部男女参画・こども局こども未来課】子育てし大県“さが”データ活用アドバイザー(2021年~)
・【愛媛県松山市「まつやま人口減少対策推進会議」専門部会】結婚支援ビッグデータ・オープンデータ活用研究会メンバー(2017年度~2018年度)
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータアドバイザー会議委員(2020年度~)
・【愛媛県法人会連合会】結婚支援ビッグデータ活用研究会委員(2016年度~2019年度)
・【中外製薬株式会社】ヒト由来試料を用いた研究に関する倫理委員会 委員(2020年~)
・【公益財団法人東北活性化研究センター】「人口の社会減と女性の定着」に関する意識調査/検討委員会 委員長(2020年~2021年)
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