2016年05月18日

QE速報：1-3月期の実質ＧＤＰは前期比0.4％（年率1.7％）～一進一退が続く日本経済

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2016年1-3月期の実質ＧＤＰは、前期比0.4％（年率1.7％）と2四半期ぶりのプラス成長となった（当研究所予測4月28日：前期比0.1％、年率0.6％）。
     
  2. 設備投資（前期比▲1.4％）、住宅投資（前期比▲0.8％）は減少したが、民間消費が前期比0.5％の増加となったことなどから、国内需要が2四半期ぶりに増加した。こうした中、内需低迷を背景とした輸入の弱さもあり外需が成長率の押し上げ要因となったため、実質ＧＤＰは潜在成長率を上回る高めの伸びとなった。
     
  3. ただし、1-3月期の成長率はうるう年要因によって前期比年率1％程度押し上げられている可能性があり、この影響を除けば小幅なプラス成長と考えられる。2015年度の実質ＧＤＰ成長率は0.8％となったが、年度内成長率は小幅なマイナスで日本経済は2015年度を通して停滞局面が続いた。
     
  4. 2016年4-6月期はうるう年要因の反動、熊本地震の影響などから小幅なマイナス成長になると予想している。ただし、実質雇用者報酬が高い伸びとなり消費を取り巻く環境が好転するなど明るい材料もみられる。円高による下振れリスクはあるものの、個人消費の回復を主因として景気は夏場に向けて徐々に回復軌道に戻る可能性が高いだろう。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●1-3月期は前期比年率1.7％と2四半期ぶりのプラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・4-6月期はマイナス成長の公算も、景気は夏場に向けて持ち直しへ

【次ページ】1-3月期は前期比年率1.7％と2四半期ぶりのプラス成長

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(2016年05月18日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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