2015年05月29日

英国、ＥＵ残留の是非を問う国民投票へ－合理的な判断は残留支持だが・・・

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨

５月の総選挙で保守党が単独過半数を確保したことで、英国が17年末までにＥＵ残留の是非を問う国民投票を行うことが決まった。

キャメロン首相は、｢改革されたＥＵ｣への残留を望んでおり、国民投票の前にＥＵに改革を提案する。提案は、（１）ＥＵからの移民に対する規制、（２）ＥＵの基本条約が掲げる「絶えず緊密化する連合」からの適用除外、（３）ＥＵ法の内容や決定プロセスの見直しからなる。

国民投票はＥＵとの交渉の成果を問うものであるため、ＥＵとの交渉の結果は重要な意味を持つ。ＥＵの欧州委員会は「ヒトの移動の自由」の原則の修正には応じられないが、ＥＵ法に関わる提案については前向きな取り組みが期待される。意思決定機関である首脳会議、閣僚会議のメンバーは、提案の内容ごとに利害が異なり、国ごとの温度差もある。中東欧は移民規制には反対の立場だが、北欧は英国と懸念を共有する。最も大きな影響力を持つドイツは今のところ柔軟な姿勢を示す。

世論調査は、ＥＵ残留支持が優勢だ。ＥＵを離脱した場合の英国の立ち位置に不確実な要素が大きい。英国民は合理的に判断し、残留支持多数という結果に落ち着く可能性が高いと思われる。

(2015年05月29日「基礎研レポート」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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