2003年04月11日

懸念されるボーナス時期の消費

経済研究部 専務理事   櫨(はじ) 浩一

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<景気は岐路に:復興負担が政策修正の引き金か?>

  1. 今年度から年金や健康保険の保険料に総報酬制が導入されるなどの改革によって、相対的にボーナス期の負担が重くなり、それ以外の月の負担が軽くなる。ボーナスの減少傾向とあいまって、ボーナス消費が落ち込み年間の消費パターンが大きく変化する可能性がある。季節調整などの統計手法はこうした変化を織り込むことは難しく、消費の基調についての判断は難しくなる。
  2. 日銀短観(3月調査)は、景気は横這い状態で回復持続か後退に陥るかの岐路にあることを示唆。イラク復興支援で日本の負担額が大きなものとなれば大規模な国債増発を伴う補正予算の策定が避けられず、経済政策の路線修正の引き金になる可能性がある。日銀は政府との関係修復を図り、量的金融緩和の手段多様化を模索していくだろう。
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経済研究部   専務理事

櫨(はじ) 浩一 (はじ こういち)

研究・専門分野
マクロ経済・経済政策

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