「健康な社会」実現のために企業にできること

2020年10月9日「「健康な社会」実現のために企業にできること」をテーマにニッセイ基礎研シンポジウムを開催しました。

基調講演では千葉大学予防医学センター社会予防医学研究部門教授近藤克則氏をお招きして「健康な社会づくりに向けた企業の役割」をテーマに講演いただきました。

次に「民間企業と連携した介護予防の豊明モデル」をテーマに豊明市健康福祉部健康長寿課課長補佐松本小牧氏に地域の事例をご紹介いただきました。

パネルディスカッションでは「「健康な社会」実現のために企業にできること」をテーマに活発な議論を行っていただきました。

1――健康の社会的決定要因について

■三原　ここからパネルディスカッションに入りたいと思います。

私の方からまず少し近藤先生にお伺いしたいのですが、結局「健康の社会的決定要因」というのは原因の原因の原因の原因をさかのぼっていくということだと思うのですが、そこがまず非常に大事だということでした。その中で、社会構造を変えていく上ではやはり企業も社会の関係者の一人だから、その役割が非常に大事になってくるというお話だったと思うのです。今日の事例紹介の中ではあまりなかったのですが、民間企業と組んでいる事例で社会的決定要因を取り込んだような商品設計やサービスの設計のような事例が何かありましたら、近藤先生、教えてほしいのですけれども。

■近藤　社会参加が大事だという話をしたのですが、スポーツクラブや趣味の会よりも効果が大きかったのが実は仕事だったりしたのです。高齢者就労も、企業にしかできない社会的決定要因に着目した健康を守る取り組みということもいえます。

先日聞いた面白い話なのですが、趣味で小さなお人形を作るのが上手なおばあちゃんがいました。それを作って孫にあげたら最初は大喜びで、３個ぐらいまでは「おばあちゃん、ありがとう」と言ったのだけれども、10個目ぐらいになったら「また？」と言われてしまった。せっかく作るのが楽しみで、喜んでくれるのは孫ぐらいだったのだけれども、それも喜んでもらえなくなってしまったので、どうしようというときに知ったのが、実はメルカリなのだそうです。それが売れるというのに気付いたらまた張り合いができて、大量生産して出品して、小遣い稼ぎにもなって張り合いができた。というような、社会参加の糸口として働くことだったり、あるいはお金を稼ぐことというのでしょうかね。市場とつながるというのですかね。そんなところで企業が果たしている面白い事例だと思います。

■三原　あとは、働いているだけで健康になれるオフィスづくりのようなことに取り組んでいるという話を伺ったと思うのですが、そのあたりをもしご紹介いただければと思うのです。

■近藤　今日は主に企業の方が聴かれているので身に迫るものがあるかもしれませんが、転勤や異動がありますよね。その中で上司だったり、同僚との関係がすごくいい職場と、何となくちょっと気を使うなという経験はないですか。私はあります。そうすると、すごくいい雰囲気のところだと、自分の力を引き出してもらえるような感覚、逆に自分はもっとできるつもりなのだけれども、それを発揮できない感覚は多分、多くの方が多かれ少なかれお持ちだと思うのです。

そういうプロダクティビティやパフォーマンスだけではなくて、実は血圧なども、どういう職場環境か、特に周りがサポーティブかどうかによって違うということが分かってきています。いい雰囲気の職場で仕事をしている人たちは血圧が少し下がって、高血圧が緩和するなどというデータも得られています。それは今はやりの健康経営の一つの例だと思うのですが、そういう職場における人間関係のようなものが健康にもパフォーマンスにも影響しているというデータが出始めています。

2――企業とのウィンウィンの関係を築く

■三原　ありがとうございます。松本さんにちょっとお伺いしたいのですが、企業との連携でいろいろ協定を結んでいて、そこに生活モデルという考え方がベースになっていると思うのですが、企業との交渉で、要するに豊明市のモデルは企業にも適度に儲けてもらいつつ、社会課題も解決しつつというモデルです。つまり、社会課題の解決とビジネスの融合をやっていると思うのですが、例えば企業との接し方に工夫していることや、企業との交渉でよく聞く声のようなものが、もしあればお伺いしたいのですが。

■松本　ありがとうございます。市の方にもさまざまな企業の方々がお見えになります。私どもはどんな企業の方でもお話をさせていただくのですが、そこで私どもが一番気にしているというのか、気を付けているのは、相手のビジネスモデルを知りに行くということなのですけれども、企業がどういったことをやりたいと思っているのか、そこに私どもが応援できることがあるかということを気にしています。

両者ウィンウィンの関係を築くことがとても重要だと思っていて、やはり行政が思っていることを企業にやっていただくというのはうまくいかないのです。まず一つには、企業の方々が何を求めているのか、そこに私どもが協力できるところがあるのかどうかということを見ています。もう一つは、なかなかうまくいかないなと思うところは、既に企業が商品やサービスを固めて持ってこられると、どうしても私ども行政の側も買うか、買わないかという判断になってしまうわけです。ですから、共に作るつもりがあるかといったところがポイントになってくるのだろうと思っています。

■三原　計画のところから入っていって企業と一緒に作っていくようなことができていけば、ウィンの関係になっていくということですよね。

Ｑ＆Ａで質問を頂いているので近藤先生に少しお伺いしたいのですけれども、健康の社会的決定要因という言葉を初めて知ったということで、多分政府の資料にもそんなに頻繁に出る言葉ではないと思うのですが、一方で健康経営で例えばこういうものを取り込んだという事例などはあるでしょうかという質問なのですけれども。

3――健康の社会的決定要因を取り込んだ事例

■近藤　やるとなったら他社には負けるなというＤＮＡは多分、企業の方が強いと思うのですが、いろいろ工夫されていて、面白い事例が出てきています。ぱっと思い出した例でいうと、社員食堂で実験までやってしまった例があるそうです。血糖値の上昇を抑えるにはサラダや野菜を食べた方がいいというのは分かっているのですけれども、カフェテリア方式でどこにサラダを置くとサラダを取る率が高いかということを研究したら、最初に置いてあると取りあえずトレイに載せてしまうらしいのです。その結果、社員がランチのときに野菜を摂取する量が増えたそうです。

運動系で行きますと、社員にあと500歩歩いてほしいということで万歩計を配って、個人対抗だと一部の人だけが燃えてしまうらしいのですが、それをチームで登録して、チームで競い合う仕組みを入れたら、まるで仕事のように歩き出したという話もあります。万歩計などを使う方法だと、やる気のある人は反応するけど、やる気のない人は反応しないのですが、やる気のない社員も歩く量を増やすのに成功した企業の例があります。お客さま用の駐車場を店舗や本社ビルの近くにして、社員は遠い駐車場で我慢しろというのを徹底して、職員駐車場を会社から500m離したらしいのです。そうすると、出社する気のある人はそこから歩かざるを得ないので、来るときと帰るときで500mずつ余分に歩くようになったそうです。そんな取り組みは企業だからこそできる取り組みなのだなということで、大変印象に残っております。

■三原　私も会社に行くまでに歩数を数えると、往復で5000～6000歩くのですよね。これがコロナで在宅勤務中心になると5000～6000歩がごっそり抜けるので、１日１万歩ぐらいを目標に掲げているのですが、実現しにくくなるんです。つまり、5000～6000歩稼ぐというのは、結構歩くのは大変だなというのはこのコロナの自粛期間ですごく実感しました。やはり自然に歩くという、つまり「歩け、歩け」と健康指導で言われるよりも、楽しみながら歩くとか、目的を持って歩いた方が人間は心が動くと体も動きますよね。近藤先生の先ほどの説明で、楽しい空間をつくっていくということがあったと思うのですが、そういう仕掛けをつくっていかないと、なかなか健康づくりは長続きしないだろうなといつも思っているところです。

それから、松本さんにもう一つ質問です。豊明市のプロジェクトは国の資料で少し知っていたのだけど、企業との連携で例えば苦労した点は先ほど聞いてしまったのですが、先ほどのスーパー銭湯のバスの話が一番分かりやすいと思うのですが、私たちにこんな潜在性があったのかという反応は他の企業でもあるものですか。

■松本　スーパー銭湯の取り組みでとても印象的だったのは、店長さんが後々に取材を受けられたときに、「私たちは温浴事業をやっていると思っていた。まさかその温浴事業が高齢者の方々の健康づくりになり、つながりづくりになるとは少しも考えていなかった。行政と連携するようになって初めて自分たちの価値に気付いた」とお答えされていたのです。それに気付くようになりますと、例えば施設の中で高齢者の休憩スペースを作ったり、お風呂の中に滑り止めマットを敷いたり、手すりを付けたり、いわゆる顧客にとって優しい施設に改修していくのです。その経験を通じて、意外なほど企業の方々はそうした自社の価値や可能性に気が付いていらっしゃらないのだなと感じたことがありました。

4――ＯＰＥＲＡの動向　

■三原　先ほどの説明でＯＰＥＲＡのプロジェクトについて、ちょっと説明が少なかったように思うので、近藤先生にお伺いしたいのですが、ＪＳＴを中心に近藤先生のところでやっているプロジェクトを中心に産官学連携のプログラムをやっていると思います。そこでの具体的なプロジェクトの事例、社会実装に向けて何か商品やプロジェクトは動いていますでしょうか。

■近藤　先ほどは実際にまちを作ってしまうパシフィックコンサルタンツさんの動きをご紹介しました。そういうことをやると、本当にそこに来る人が増えて、そこに来るまでの歩行量が増えるのだろうかということを研究者としては知りたい、裏付けを取りたいということもあります。今後ソーシャル・インパクト・ボンドなどが徐々に社会に入っていくときに、例えば要介護認定を受けるのを抑えるのにどれぐらい貢献したのかというのを定量化する必要があります。そのツールとしては、活動量計や、これからはスマホではないかといわれています。それで例えばキャンペーンを張った日はそこに来る人がこれぐらい多いとか、それに伴って普段は4000歩なのだけど、そこに来ることによって6000歩に増えているとか、そんな行動データのより詳細なものが蓄積できるようなシステムを作りませんかという話をさせていただいていました。

実際に動いている例でいきますと、ＮＴＴドコモさんなどと一緒にそういう行動記録の情報を集められないかということを話していたら、そういうことをやりたい会社が他にも数社ありました。データのフォーマットがばらばらだとビッグデータにならないので、フォーマットをそろえてデータベースにしませんかという話を先日して、基本的に前向きに検討しましょうと合意していただいたのです。ビッグデータができれば、ＮＥＣさんのＡＩ「the WISE」というのを使って分析をする。実際、私たちが持っているデータから認知症の発症を、より少ない項目で予測できるようにするための試作品レベルのアルゴリズムがすでにできています。

研究者が仮説検証型でやったときには、16問くらい使って、予測力がＡＵＣという指標で0.8ぐらいだったのですが、それがＡＩは私たちの仮説や今までの知見にお構いなしにとにかく計算して、予測力が高い組み合わせはこれですというふうに吐き出しました。そこで、使った質問数はわずか８問で、予測力はほとんと遜色ないというのが出てきました。8問くらいなら、例えば３カ月に１回、ご本人に質問をメールで送って、ポチポチと入れてもらうだけで、「ちょっと点数が下がってきました。危ないですよ」というのを早く発見して、何かリコメンデーションしたりできる可能性があるのではないかということです。

いろいろな企業の得意技を使っていただき、そういうのを組み合わせることで、今までにない価値を生み出せないかということに今はチャレンジしています。

■三原　先生としては企業にどういう働き掛けや交渉をしていくのですか。

■近藤　先ほどご覧いただいたように、１社では駄目だけれどもそういうサービスがこうやって一連のものとして組み合わさることで、新しいビジネスモデルというのですかね、新しいサービスというのですかね、何かそういうものができるのではないのでしょうかと私があちこちで、今日をはじめこうしてしゃべらせていただいています。そうすると、それは面白いと思った企業がコンタクトされてきます。「うちはこの辺が得意です」「この辺だったら関われるのではないでしょうか」という話を聞かせていただく中で、だったら例えば「こんなのはありですかね」というキャッチボールをしながら、可能性を感じていただいたところが、ＪＳＴ（国立研究開発法人科学技術振興機構）のＯＰＥＲＡ（産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム）というプログラムに乗っかっていただいています。それで、研究費も出していただいたり、人を出していただいたりしながら、実際にそれを、最初は開発で「作るフェーズ」、テータがたまってきたらそのデータを使って「検証するフェーズ」を走らせているところです。

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