インド消費者物価（25年８月）～７月のCPI上昇率は+1.6％、食品価格の下落が続き８年ぶりの低水準に低下

経済研究部准主任研究員斉藤誠

インド統計・計画実施省が８月12日に公表した消費者物価指数（以下、ＣＰＩ）によると、2025年７月のＣＰＩ上昇率は前年同月比1.6％と、前月の同2.1％から低下したものの（図表１）、事前の市場予想（同1.4％）¹を上回った。

地域別のＣＰＩ上昇率をみると、都市部が前年同月比2.0％（前月：同2.6％）、農村部が同1.2％（前月：同1.7％）と、それぞれ低下した。

品目別にみると、主に食品価格の下落がＣＰＩを押し下げた。

まず食品は前年同月比▲1.8％となり、前月（同▲1.0％）に続いて減少した（図表２）。食品のうち、まず野菜が同▲20.7％（前月：同▲18.9％）となり大幅な価格下落が続いた。もっとも、野菜価格は昨年の価格高騰の反動により前年同月比では減少しているが、前月比では11.6％の二桁増となっている。また豆類（前年同月比▲13.8％）と香辛料(同▲3.1％）、肉・魚（同▲0.6％）の減少が続いたほか、国際価格の緩和により穀物製品（同3.0％）や牛乳・乳製品（同2.7％）が鈍化した。他方、油脂（同19.2％）や果物（同14.4％）は大幅な増加が続き、また加工食品（同4.4％）は小幅に上昇した。なお油脂価格の高騰は昨年９月の食用油の関税引き上げや国際的な価格上昇による影響が大きい。

燃料・電力は前年同月比2.7％（前月：同2.6％）と、緩やかな伸びが続いた。

コアＣＰＩ（食品、燃料を除く総合）は前年同月比4.1％（前月：同4.4％）と低下した。カテゴリー別にみると、金価格の高騰によりパーソナルケア（同15.1％）が二桁増を続けた一方、教育（同4.0％）や衣服・靴（同2.5％）、輸送・通信（同2.1％）、娯楽（同2.4％）は前月から低下、住宅（同3.2％）は横ばいの伸びだった。

７月のインフレ率（CPI上昇率）は前年同月比1.6％と、主に野菜や豆類を中心とした食品価格の下落により2017年６月以来の低水準に低下し、インド準備銀行（ＲＢＩ）の目標レンジである2～6%を下回った。インフレ圧力が後退すると国内需要の減退が懸念されるが、足元のインフレ鈍化は昨年の野菜価格高騰に伴うベース効果の影響が大きい。年内はベース効果が続くなか、国際商品市況の緩和を受けて落ち着いた推移が続きそうだ。

インド気象局（ＩＭＤ）の予測では、今年の南西モンスーンの降雨量は長期平均（ＬＰＡ）の106％となっており、２年連続で平年を上回る可能性が高い。政府によると、10月以降に収穫時期を迎えるカリフ（雨期）作物の作付面積は前年比+4.0％と増加している。農業生産が高まると、農家の収入が向上すると共に、食品インフレの抑制に繋がることが期待される。

ＲＢＩは８月の金融政策委員会（ＭＰＣ）では４会合ぶりに政策金利の据え置きを決定した（図表３）。６月の会合では0.5％ポイントの大幅利下げを実施していたため、予想通りの結果である。今月、トランプ米大統領はロシア産原油の購入を理由としてインドからの輸入品に対して25％の追加関税を課す大統領令を発令した。外需の見通しが不透明な状況が続くなか、今回７月のＣＰＩが低下したことにより、10月の会合での追加利下げへの期待が高まる。しかしながら、ＲＢＩは来年1-3月期には+4.4％までインフレが加速すると予測しており、追加利下げのハードルは高そうだ。これまでの利下げサイクルは終盤に差し掛かっている可能性が高い。

¹ Bloomberg集計の中央値。

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