自社株買いの取得期間は長期化、より柔軟な買付姿勢へ～2025年４－5月の自社株買い動向～

金融研究部研究員森下千鶴

1――はじめに

2025年４－５月のＴＯＰＩＸ構成銘柄の自社株買い設定額は前年同期比18％増の8.8兆円と、過去最高を記録した。株主還元に加え、資本効率の向上や政策保有株の解消など多様な目的での活用が定着してきている。本稿では４－５月の自社株買い設定額と株価反応を確認したうえで、設定額が増加するなか、実際の買付ペースに変化についても考察した。

2――自社株買いは４－５月に集中、2025年４－５月は8.8兆円

自社株買いは例年、決算発表と同時期に設定されることが多く、なかでも本決算発表が集中する４－５月に設定が増加する。2025年４－５月におけるＴＯＰＩＸ構成銘柄の自社株買い設定額は前年同期比18％増の8.8兆円と、過去最高を記録した（図表１）。

3――自社株買い発表後の株価は堅調

自社株買いは理論上は株価に中立とされるが、自社の株価が割安であるとのアナウンスメント効果を伴うため、一般的に株価にプラスに作用すると考えられている。過去の分析では、自社株買いを設定した企業の株価は発表の翌営業日にＴＯＰＩＸを平均２％前後上回る傾向が確認されている。

では2025年４－５月においてはどのような株価反応が見られたのだろうか。図表２は、2020年から2025年の４－５月に自社株買いを設定した企業について、設定日を基準日（０日）として、ＴＯＰＩＸに対する超過収益率の推移を単純平均でまとめたものである。

2025年４－５月に設定を発表した企業（ＴＯＰＩＸ構成銘柄）の株価は、翌営業日に平均してＴＯＰＩＸを1.6％上回り、その後もおおむね横ばいで推移した。自社株買いの発表は、引き続き投資家からポジティブに評価されているようだ。

4――取得計画に対する実際の買付ペースに変化はあるか

ここ数年、自社株買い設定額が増加するなかで、設定後の実際の買付ペースにも変化が見られるのだろうか。筆者が2022年¹に、2018年から2022年の５年間について各年４－５月に設定された自社株買いの買付の実施率を集計したところ、2020年のコロナ禍を境に企業の買付ペースに変化が見られた。全体としてはどの年もおおむね計画通りのペースで買い付けていたが、2022年においては、2018年・2019年と比較して取得計画そのものが慎重に設定され、実際の買付ペースも抑制的である傾向がみられた。

そこで本稿では、対象期間を2018年から2024年の７年間に拡大し、買付ペースに変化があったのか改めて確認したうえで、もし変化が見られた場合は、その背景について考察した。まず、2018年から2024年について、各年４－５月の自社株買い設定額に対する買付額の進捗率を算出した。図表３は年別に４－５月の設定額に対する買付進捗率を月次で集計し累積したものである。ただし、2020年はソフトバンクグループ、2021年はかんぽ生命保険、いずれも１社で全体の設定額に与える影響が大きかったため、今回の分析からは除外した。

図表３の結果を確認すると、最終的な買付進捗率はどの年も95％前後で推移しており、設定した上限金額に対してほぼ買い進められたことがわかる。かつて問題視された「設定だけして実施しない（かつ説明もない）」企業は減少し、現在では企業のコミットメントが実行に結びついている状況が見て取れる。設定額に対して買付進捗率がはじめて50％を超えた月を確認すると、2018年・2019年は７月、2022年は８月、2023年・2024年は９月が最初の50％超えの月となった。このように、図表３からは年が進むにつれて設定額の増加とともに、実際の買付ペースも慎重になっていることがうかがえる。

次に、企業の取得計画をもとに計算した月ごとの予定買付ペースを巡航速度と仮定し、それに対する実際の買付額から算出した買付率を確認した（図表４）。予定買付ペースは、各企業の設定額を当初計画された取得期間（月）で割って月次の予定取得額を算出し、それを累積して月ごとの予定取得額とした。なお、４月と５月は設定のタイミングにも依存するため、比較が容易な６月から買付率を示した。100％を超えていた場合、企業の取得計画をもとに筆者が計算した月次の予定買付ペースより多く買い付けたことを示し、100％を下回っていたら少なく買い付けていたことを示す。

図表４の企業の取得計画に対する実際の買付率を見ると、2022年・2023年の６月から８月の買付率は100％を下回ってはいたものの90％は超えており、概ね計画通りのペースで推移していた。一方で2018年・2019年はより前倒しでの買付が行われていた可能性がある。2024年については６月の買付率が77％と他の年と比べて慎重だったが、９月には115％と一気に計画を上回って買付を進めている。背景には、日米の金融政策の不透明感、米国の景気後退懸念、円高、自民党総裁選を巡る思惑などにより夏場の相場が不安定となり、株価指数が７月から９月にかけて３ヶ月連続で下落したことがある。企業はこうした局面でタイミングを見計らい、株価が大きく下落した場面で自社株買いを積極化させた可能性がある。

¹ 森下千鶴『自社株買いの設定は増加も、買付ペースは慎重』ニッセイ基礎研究所　基礎研レポート（2022年８月30日）

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/06/26

自社株買いの取得期間は長期化、より柔軟な買付姿勢へ～2025年４－5月の自社株買い動向～

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2025/06/10

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