英国雇用関連統計（24年9月）－労働争議件数はコロナ禍後の最低水準に低下

経済研究部主任研究員高山武士

1．結果の概要：失業率は4.0％まで低下

10月15日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった¹。

【9月】
・失業保険申請件数²は前月（176.90万件）から2.79万件増の179.69万件となった（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.7％となり、前月（同4.6％）から上昇した。
・給与所得者数³は前月（3036.2万人）から1.5万人減の3034.6万人となった。増減数は前月（▲3.5万人）から減少数が縮小し、市場予想⁴（▲0.3万人）を下回った。

【8月（24年6-8月の3か月平均）】
・失業率は4.0％で前月（4.1％）から低下、市場予想（4.1％）を下回った（図表1）。
・就業者は3337.2万人で3か月前の3299.9万人から37.3万人増加した。増減数は市場予想（24.0万人）を上回り、前月（26.5万人）から増加した。
・週平均賃金は前年比3.8％で前月（4.1％）から低下、市場予想（3.7％）を上回った（図表2）。

¹ 労働力調査ベースの統計については、回答率の低下を受け、ＯＮＳでは開発中の公式統計という位置付けで公表されている。
² 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット（ＵＣ）を受給している者の推計数の合算。なお、ＵＣはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは開発中の公式統計という位置付けで公表している。
³ 歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85％のデータから推計。
⁴ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：労働争議件数はコロナ禍後の最低水準に低下

まず9月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数が7-9月の平均で84.1万件となり、22年3-5月平均（130.4万件）をピークとした減少傾向が継続、2か月連続でコロナ禍直前のピーク（19年1月の85.9万件）を下回る水準となった（図表3）。なお、9月単月の求人数は84.3万件だった⁵。

給与所得者データは、9月の給与所得者数（速報値）が前月差で1.5万人減となった。なお、過去の数値は直近の変化数がやや悪化方向に改定されている（8月▲5.9万人→▲3.5万人、7月▲0.6万人→0.3万人）。産業別には卸・小売業、公的・防衛サービス、教育、製造業といった業種の前月差減少幅が大きかった。9月の給与額（中央値）伸び率は前年同月比5.3％となり、8月（6.0％）からやや減速した。

労働力調査ベースの数値は、24年6-8月期の失業率で4.0％となり、5-7月期の4.1％から低下した（前掲図表1）。就業者が増加し、失業者と非労働力人口がともに減少する形となった。労働参加率は23年12月-24年2月期（62.6％）をボトムにやや上昇しており、63.0％となった。

（図表5）賃金上昇率（ボーナス含む）の推移/（図表6）英国の労働争議件数と労働損失日数

労働時間は31.9時間（前年差0.5時間）、フルタイム労働者で36.6時間（同0.3時間）となった（前掲図表2）。名目賃金は前年比で3.8％となり、前月（4.1％）からさらに低下した。なお、足もとは昨年の医療部門の大幅賃上げによるベース効果で押し下げられている面がある（図表5）。ベース効果の影響が小さいボーナスを除く定期賃金伸び率では、前年比4.9％と前月（5.1％）から低下し、市場予想（4.9％）と一致した。同数値を3か月前比年率で見た賃金上昇の勢いは4.4％（前月5.5％）とやや減速した。実質ベースの伸び率は、ボーナス含みで前年比0.9％（前月1.1％）、ボーナスを除きで同1.9％（前月2.2％）となり、やや減速した。

処遇改善を求めたストライキは、8月は件数ベースで21件、労働損失日数で3.1万日となっており件数ベースではコロナ禍後の最低値となった（図表6）。

⁵ 3か月平均のデータは季節調整値だが、単月データは未季節調整値のため季節性が除去されていないため留意が必要。

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