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- 英国雇用関連統計(24年9月)-労働争議件数はコロナ禍後の最低水準に低下
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1.結果の概要:失業率は4.0%まで低下
【9月】
・失業保険申請件数2は前月(176.90万件)から2.79万件増の179.69万件となった(図表1)。
・申請件数の雇用者数に対する割合は4.7%となり、前月(同4.6%)から上昇した。
・給与所得者数3は前月(3036.2万人)から1.5万人減の3034.6万人となった。増減数は前月(▲3.5万人)から減少数が縮小し、市場予想4(▲0.3万人)を下回った。
【8月(24年6-8月の3か月平均)】
・失業率は4.0%で前月(4.1%)から低下、市場予想(4.1%)を下回った(図表1)。
・就業者は3337.2万人で3か月前の3299.9万人から37.3万人増加した。増減数は市場予想(24.0万人)を上回り、前月(26.5万人)から増加した。
・週平均賃金は前年比3.8%で前月(4.1%)から低下、市場予想(3.7%)を上回った(図表2)。
1 労働力調査ベースの統計については、回答率の低下を受け、ONSでは開発中の公式統計という位置付けで公表されている。
2 求職者手当(JSA:Jobseekerʼs Allowance)、国民保険給付(National Insurance credits)を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット(UC)を受給している者の推計数の合算。なお、UCはJSAより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ONSは開発中の公式統計という位置付けで公表している。
3 歳入関税庁(HRMC)の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85%のデータから推計。
4 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:労働争議件数はコロナ禍後の最低水準に低下
給与所得者データは、9月の給与所得者数(速報値)が前月差で1.5万人減となった。なお、過去の数値は直近の変化数がやや悪化方向に改定されている(8月▲5.9万人→▲3.5万人、7月▲0.6万人→0.3万人)。産業別には卸・小売業、公的・防衛サービス、教育、製造業といった業種の前月差減少幅が大きかった。9月の給与額(中央値)伸び率は前年同月比5.3%となり、8月(6.0%)からやや減速した。
処遇改善を求めたストライキは、8月は件数ベースで21件、労働損失日数で3.1万日となっており件数ベースではコロナ禍後の最低値となった(図表6)。
5 3か月平均のデータは季節調整値だが、単月データは未季節調整値のため季節性が除去されていないため留意が必要。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年10月16日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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