2024年08月01日

ユーロ圏消費者物価（24年7月）－前年比伸び率はやや上昇

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数は前年比やや上昇、コア指数は横ばい

7月31日、欧州委員会統計局（Eurostat）は7月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は2.6％、市場予想1（2.5％）から上振れ、前月（2.5％）から上昇した（図表1）
・前月比は▲0.0％、予想（▲0.1％）から上振れ、前月（0.2％）から低下した

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は2.9％、予想（2.8％）から上振れ、前月（2.9％）から横ばいだった（図表2）
・前月比は▲0.2％、前月（0.4％）から低下した

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：財インフレも上昇に転じる

7月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で2.6％となり、6月（2.5％）からやや上昇した。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は2.9％と7月（2.9％）から横ばいだった。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が5月0.7％→6月0.7％→7月0.8％となった。「財」は23年2月の6.8％をピークに16か月連続で低下していたが7月は上昇に転じた。一方、「サービス」（エネルギーを除く）は5月4.1％→6月4.1％→7月4.0％と7月はやや低下した。ただし、サービスインフレも4％前後の高い伸び率での推移が続いている。前年同月比寄与度は、「財」が0.18％ポイント程度、「サービス」が1.67％ポイント程度と見られ、足もとの物価上昇の寄与はサービスが大部分を占める状況が続いている（前掲図表1）。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で5月0.3％→6月0.2％→7月1.3％と前年同月比伸び率が大幅に拡大した。エネルギーの前年同月比寄与度は0.16％ポイント程度と見られる。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で2.3％（6月2.4％）とやや低下したが、足もとでは横ばい圏での推移となっている（図表3）。内訳を見ると、飲食料のうち加工食品の伸び率は2.7％（6月2.7％）で横ばい、未加工食品は1.0％（6月1.3％）と減速した。飲食料の前年同月比寄与度は0.51％ポイント程度（6月は0.48％ポイント）と見られる。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると（図表4）、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が2.1％（6月2.2％）、コアが3.3％（6月3.2％）、エネルギーを除く財が0.4％（6月▲0.1％）、サービスが5.0％（6月5.1％）、飲食料が1.8％（6月0.9％）となった。総合指数の物価上昇の勢いはやや弱まったが、コア、財、飲食料では物価上昇の勢いは強まり、サービスでは高止まりしていることから、インフレ圧力は依然強いと見られる。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは11か国、残りの9か国は低下した（図表5）。また、6か国が物価目標の2％を下回っている。なお、前月比では20か国中11か国がプラスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2024年08月01日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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