- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 不動産市場・不動産市況 >
- 市区町村別「テレワーカー率」の推計(2023年)
2023年06月12日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
■目次
1. はじめに
2. テレワークの実施状況
3. 市区町村別テレワーカー率の推計
3-1. 推計方法
3-2. 推計結果
4. おわりに
- コロナ禍においてテレワークが急速に普及した。コロナ禍終息後も、従来の100%出社へ回帰する企業は一部に留まり、「テレワーク」と「オフィス勤務」を組み合わせたハイブリッドな働き方の定着が想定されるなか、ワークプレイスの見直しに着手する企業が増加している。また、通勤時間の削減や自宅でのテレワークが困難等の理由から、自宅近くのサードプレイスオフィスを利用する人が増加している。
- 今後、「どの地域において、ハイブリッドな働き方を前提としたワークプレイスの見直しが進むのか」、あるいは、「どの地域において、サードプレイスオフィスの需要が高まるのか」を考察するにあたり、地域毎のテレワークの実態を把握することは重要だと考えられる。そこで、本稿では、国土交通省「テレワーク人口実施調査」と総務省「国勢調査」を用いて、市区町村別「テレワーカー率」を推計した。
■目次
1. はじめに
2. テレワークの実施状況
3. 市区町村別テレワーカー率の推計
3-1. 推計方法
3-2. 推計結果
4. おわりに
(2023年06月12日「不動産投資レポート」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1861
経歴
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
吉田 資のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/17 | 「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2024年】~都心は価格上昇が加速。一方、下期にかけて南西部は伸び率鈍化、北部と東部は下落に転じる。 | 吉田 資 | 不動産投資レポート |
2025/04/08 | 良好な景況感が継続。先行きも楽観的な見方が強まる。-第21回不動産市況アンケート結果 | 吉田 資 | 基礎研マンスリー |
2025/03/31 | 「横浜オフィス市場」の現況と見通し(2025年) | 吉田 資 | 不動産投資レポート |
2025/03/25 | 「大阪オフィス市場」の現況と見通し(2025年) | 吉田 資 | 不動産投資レポート |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【市区町村別「テレワーカー率」の推計(2023年)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
市区町村別「テレワーカー率」の推計(2023年)のレポート Topへ