社会の変化に合わせた年金制度の見直しが課題に～年金改革ウォッチ 2023年4月号

保険研究部主席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査部長兼任中嶋邦夫

1 ―― 先月までの動き

年金広報検討会では、2023年度の年金広報の進め方などについて意見交換した。年金部会では、社会経済状況の変化や全世代型社会保障構築会議の報告書について報告を受け、各委員が順に意見を述べた。年金数理部会では、作業班でまとめた報告書案を確認し、表現を微修正することで了承した。

○年金局　年金広報検討会
3月16日(第17回)　学生との年金対話集会、令和の年金広報コンテスト、その他
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00033.html　(資料)

○社会保障審議会　年金部会
3月28日(第2回)　年金制度を取り巻く社会経済状況の変化、全世代型社会保障構築会議での議論
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_230328.html　(資料)

○社会保障審議会　年金数理部会
3月30日(第96回)　公的年金財政状況報告-令和３年度（案）
　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00027.html　(資料)

2 ―― ポイント解説

2 ―― ポイント解説：社会の変化と、それに合わせた年金制度の見直し

先月の年金部会では、年金制度に関連する様々な社会状況の変化が話題となった。本稿では、複数の委員が論点に挙げた未婚率と女性の正規雇用率を取り上げる。なお、部会では時代や年齢に着目した資料が提示されたが、部会での委員の意見を踏まえ、本稿では世代に着目して状況変化を見る。

1｜未婚率：新しい世代ほど上昇。少子化の原因となるだけでなく、高齢期の家計のあり方にも影響
未婚率の上昇は少子化の一因として注目されているが、高齢期の家計のあり方にも影響する状況になっている。年金部会では、現在(2020年)の50代前半の未婚率が、基礎年金が創設された時期(1985年)と比べて、男性で約7.8倍(24.2%)、女性で約3.5倍(15.2%)になっていることが示された。

世代別に見ると(図表１)、50代前半の未婚率の上昇には各世代の20代後半時点(図表１の世代別の各線の始点)の未婚率の上昇が影響している可能性が考えられる。

ここで、1986-1990年生まれの30代前半(2020年時点)での未婚率が1976-1980年生まれの30代前半(2010年時点)での未婚率とほぼ同水準であることや、1976-1980年生まれの40代前半(2020年時点)での未婚率が1966-1970年生まれの40代前半(2010年時点)での未婚率と近い水準であることを踏まえると、未婚率の上昇は落ち着きつつあるように見える。

しかし、図表１で見た５年ごとの国勢調査ではなく、毎年の人口動態統計における25-29歳の初婚率を見ると、2019年から2021年にかけて、男性で4.642%→4.066%→3.783%、女性で5.627%→4.858%→4.496%と低下しており(図表略)、楽観できない状況になっている。

2｜女性の正規雇用率：新しい世代ほど上昇しているが、50代前半では男性との差が縮まっていない
年金部会では、女性の正規雇用率に見られるＬ字カーブ(ある時点で年齢階級別に見ると25-29歳をピークとする単峰型になっている状態)も話題となった。委員からは、新しい世代ほど女性の正規雇用率が高く、この世代が50代になった時点では現在のようなＬ字カーブではなくなる可能性がある、という意見が出た。

世代別に見ると(図表２)、確かに新しい世代ほど女性の正規雇用率が高まっている傾向がうかがわれる。しかし、男性と比べると(図表３)、20代後半(点線)では男女差が近年急速に縮小した一方で、50代前半(実線)では、1986年の男女雇用機会均等法施行後に入社した世代(2022年時点)でも男女差の縮小が見られない。

3｜課題：社会の変化に合わせた年金制度の見直しをどの世代からどう適用していくか
厚生年金の全面改正(1954年)から約70年、国民年金の創設(1961年)から約60年、基礎年金の創設(1986年)から約35年が経過しており、社会の変化に合わせた見直しがこれまでも課題となってきた。

前述の状況変化を受けて、年金部会では、国民年金の第３号被保険者^*1や老齢厚生年金における配偶者への加給年金^*2、遺族厚生年金そのものやその中高齢寡婦加算^*3などについて見直しを検討すべきという意見が、委員から出た。どのような見直しをどの世代からどう適用していくのか、今後の議論を注視したい。

^*1 従前は厚生年金の定額部分に配偶者分も含まれたが、1986年から本人と配偶者の老齢基礎年金に分かれる形になった。
^*2 従前は年齢を問わず加算されていたが、基礎年金の導入に伴い、妻が老齢基礎年金を受給できる65歳までの加算となった。
^*3 従前は子の有無を問わず定額部分の半額を受給できたが、遺族基礎年金の導入時に就労の困難さに配慮して設けられた。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/04/08

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