- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融市場・外国為替(通貨・相場) >
- 世界各国の市場動向・金融政策(2023年1月)-中国のウィズコロナ急転換が株高を後押し
2023年02月01日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.概要:株高・ドル安が進む
1 本稿では金融政策はG20について確認する。また、株価・為替についてはMSCI ACWIの指数を構成する47か国・地域について確認する。中国と記載した場合は中国本土を指し香港は除く。また、香港等の地域も含めて「国」と記載する。本文中の先進市場と新興市場の区分についてはMSCIの分類に基づく。
2.ロシアの金融市場と商品価格

エネルギー価格(石炭、原油、天然ガス)は、欧州の天然ガス価格が引き続き下落、石炭も低下傾向が鮮明になっている(図表8)。欧州が暖冬でガス消費が抑制されたことでガス価格が下落、それにつられる形で石炭価格の低下にも波及した形となっている。
2 ロシアのウクライナ侵攻と経済・金融制裁を受けて、22年3月にロシアはMSCI ACWIから除外されているが、世界の金融市場に大きな影響を及ぼしたその後の状況を確認するため、本節で概観する。
3.株価(MSCI)・為替レートの動き
3 名目実効為替レートは1月30日時点の前月末比で算出。
1月はG7では、日本とカナダで金融政策を決定する会合が開かれた。
カナダは利上げ幅を縮小しつつ8会合連続の利上げを決定した。一方、日本は長短金利の目標水準や許容幅は現状を維持する一方で、資金供給オペを拡充し、金利低下を促す姿勢を見せた。日本は12月に長期金利の変動許容幅の上限を拡大し、「事実上の利上げ」を実施していたことから、今回の決定に注目が集まったが、緩和姿勢を強調する結果となった。
G7以外の国では、韓国、インドネシア、南アフリカで利上げが決定された。一方、ポーランドやハンガリーはそれぞれ4会合連続で政策金利を据え置いており、様子見姿勢を続けている。
カナダは利上げ幅を縮小しつつ8会合連続の利上げを決定した。一方、日本は長短金利の目標水準や許容幅は現状を維持する一方で、資金供給オペを拡充し、金利低下を促す姿勢を見せた。日本は12月に長期金利の変動許容幅の上限を拡大し、「事実上の利上げ」を実施していたことから、今回の決定に注目が集まったが、緩和姿勢を強調する結果となった。
G7以外の国では、韓国、インドネシア、南アフリカで利上げが決定された。一方、ポーランドやハンガリーはそれぞれ4会合連続で政策金利を据え置いており、様子見姿勢を続けている。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年02月01日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1818
経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
高山 武士のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/05/01 | ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/23 | IMF世界経済見通し-トランプ関税で世界成長率は3%割れに | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/18 | ECB政策理事会-トランプ関税を受け6会合連続の利下げ決定 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/16 | 英国雇用関連統計(25年3月)-緩やかながらも賃金上昇率の減速傾向が継続 | 高山 武士 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~ -
2025年04月30日
「スター・ウォーズ」ファン同士をつなぐ“SWAG”とは-今日もまたエンタメの話でも。(第5話) -
2025年04月30日
米中摩擦に対し、持久戦に備える中国-トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化 -
2025年04月30日
米国個人年金販売額は2024年も過去最高を更新-トランプ関税政策で今後の動向は不透明に-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【世界各国の市場動向・金融政策(2023年1月)-中国のウィズコロナ急転換が株高を後押し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
世界各国の市場動向・金融政策(2023年1月)-中国のウィズコロナ急転換が株高を後押しのレポート Topへ