取り残される対面型サービス業－新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数とワクチンの効果をどうみるか

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

● 取り残される対面型サービス業

（二極化が進む日本経済）
2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4、5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまっている。

日銀短観2021年3月調査では、対面型サービス業¹（運輸・郵便、飲食・宿泊サービス、対個人サービス）の景況感が悪化する一方、輸出の増加を背景に製造業が大きく改善したことに加え、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。2020年4、5月の緊急事態宣言後の2020年6月調査では、全業種の景況感が悪化したが、今回は悪影響が一部の業種に集中している（図表１）。

また、法人企業統計の経常利益は2020年4-6月期に前年比▲46.6％と急速に落ち込んだ後、10-12月期には同▲0.7％まで減少幅が縮小した。対面型サービス業（運輸、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽）は大幅な減少が続いているが、製造業や対面型サービスを除く非製造業は前年比でプラスに転じている（図表２）。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた労働市場の動向を確認すると、2020年4月の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ雇用者数はその後の持ち直しも緩やかにとどまっているが、下押し要因となっているのは、対面型サービス（運輸、宿泊・飲食サービス、生活関連サービス・娯楽）でそれ以外の業種では比較的順調に回復している。対面型サービスを除いた雇用者数はすでにコロナ前の水準を回復している（図表３）。

このように、日本経済は全体としては新型コロナウイルスの打撃から立ち直りつつあるが、営業時間短縮要請や外出自粛などの影響を強く受ける対面型サービス業は完全に取り残されている。

¹ 各統計の業種分類によって対面型サービス業の範囲は異なる

（ワクチンの効果をどうみるか）
緊急事態宣言は解除されたものの、一部の地域でまん延防止等重点措置が適用されるなど、対面型サービスを取り巻く環境は依然として厳しい。

日本は諸外国に比べてワクチン接種が遅れている。ワクチン接種が本格化すればソーシャルディスタンスの確保等が不要となり、外食、旅行などの対面型サービス消費が急回復するとの見方もあるが、過度の期待は禁物だ。

今回のワクチンは、極めて短期間で開発されたこともあり、有効性や副反応が未知数ということもあるが、それ以上に日本は欧米と比べて感染者数、死亡者数が圧倒的に少ないため、ワクチン接種によって受けることのできる恩恵が相対的に小さいという問題がある。

現時点では、人口100万人当たりの新型コロナウイルスの累積感染者数は米国の9.3万人に対して日本は0.4万人、累積死亡者数は米国の1,679人に対し、日本は73人である（2021/4/5時点）。累積感染者数、累積死亡者数ともに米国の約4％にすぎない（図表４、５）。

たとえば、ワクチンの有効性²が90％と仮定した場合、ワクチンによって救われる命は米国が1,511人（1,679×0.9）に対して、日本は66人（73×0.9）となる。一方、ワクチンには一定の副反応がある。副反応を考慮した上でワクチン接種に意味があるのは、ワクチンによって命が救われる人がワクチンの副反応によって亡くなる人よりも多い場合である。米国では副反応によって亡くなる人が100万人当たり1,511人未満であれば、ワクチンの効果はネットでプラスとなる。これに対し、日本では亡くなる人が100万人当たり66人未満でなければ、ワクチンの効果はネットでプラスとならない。米国は新型コロナによる死亡者数が多いので、副反応に対する許容度が高いのに対し、もともとの死亡者数が少ない日本では副反応に対する許容度が低いのである。

図表4 新型コロナウイルスの累積感染者数(人口100万人当たり)/図表5 新型コロナウイルスの累積死亡者数(人口100万人当たり)

また、ワクチンの効果が非常に高かった場合、感染者数の水準が大きく下がることはありうるが、感染者数がゼロとなることは考えにくい。気温の変化や変異株の出現によって増減を繰り返すことになるだろう。日々の感染者数、死亡者数の動きに一喜一憂する状況が変わらない限り、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などを通じた自粛要請と解除が繰り返され、対面型サービスの低迷は長期化する公算が大きい。

² ワクチンの有効性はワクチン接種した人と接種しなかった人の罹患率の比率で求められる。また、副反応は死亡に限らないが、ここでは話しを単純化するために、死亡率を用いて議論する

（感染者、死者をどこまで許容するのか）
ワクチンの効果が相対的に小さいことは必ずしも悲観的に考える必要はない。むしろ、ワクチンの効果が小さくなるほど新型コロナウイルスによる被害が小さいことを肯定的に捉えるべきだ。

日本では、新型コロナウイルスの流行前は、インフルエンザで毎年1,000万人以上の感染者が発生していたが、新型コロナウイルスの感染者数は1年以上が経過して約50万人である³（図表６）。死亡者数はインフルエンザの約3,000人に対して、新型コロナウイルスは約9,000人と多いが、これは2020年6月18日に厚生労働省から出された事務連絡⁴において、新型コロナウイルス感染症の陽性者で、入院中や療養中に亡くなった方については、厳密な死因を問わず、速やかに報告するよう求めていることが影響している可能性がある。たとえば、従来であれば肺炎や癌による死と報告されていた事例であっても、PCR検査で陽性反応が出れば、新型コロナウイルスによる死とされているのである。

新型コロナウイルス感染症は感染者、死者のカウントの仕方が従来と異なるため、その深刻度を把握しにくい。従来と同じ基準で考えるためには、新型コロナウイルスの感染拡大によって全体の死亡者が増えたかどうかを見る必要がある。

日本は高齢化の進展を背景に、総死亡者数は2010年から2019年まで10年連続で増加していた。この間の増加幅は年平均2.4万人、2019年の総死亡者数は138.1万人であった。しかし、新型コロナウイルス感染症が流行した2020年は、多くの国で超過死亡が発生する中、日本の総死亡者数は前年から▲9,373人と11年ぶりの減少となった（図表７）。

死因別には、新型コロナウイルスによる死者数は3,459人の増加となり、自殺も912人増と11年ぶりの増加となったが、肺炎（▲15,645人）、心疾患（▲3,808人）、インフルエンザ（▲2,371人）などの減少が総死亡者数の減少に寄与した（図表８）。対人接触機会の削減、手洗い、うがい、マスクの着用といった感染防止策によって新型コロナウイルス以外の感染症等が抑制されたと考えられる。また、従来であれば肺炎などにカウントされていた死者が新型コロナウイルスによる死者としてカウントされている可能性が考えられる。

総死亡者数が減少したこと自体は喜ばしいことだが、そのために犠牲にしていることは少なくない。日本はもともと新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数が国際的に少ない中でも一定の経済活動の制限を行ってきた。この結果、2020年の実質GDP成長率は▲4.8％となり、感染者数や死亡者数が圧倒的に多い米国の▲3.5％を下回った。その要因として経済対策の規模の違い（米国>日本）や潜在成長率の違い（米国>日本）もあるが、感染者数や死亡者数対比でみれば自発的な行動変容も含めた行動制限が過剰だった可能性もあるだろう。また、直接的な経済損失に加え、自殺者の増加、婚姻件数の激減など、対人接触を避けることによって生じる様々な弊害が表面化しつつある。

日本ではインフルエンザで毎年約1,000万人が感染し、約3,000人が亡くなっていた。それでも学級閉鎖や一時休校などを除いて特別な社会・経済活動の制限が行われなかったのは、一定程度の感染や死が社会的に許容されていたためと考えられる。感染症をゼロにすることは基本的に不可能であり、ワクチン接種の進展が対面型サービスの救世主になるとは限らない。新型コロナウイルスについて、日々の増減に一喜一憂するだけでなく、社会的にどこまで許容されるかを議論すべき時期が来ているように思われる。

³ 正確にはインフルエンザの感染者数は推計受診者数、新型コロナウイルスの感染者数は陽性者数
⁴ 「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」https://www.mhlw.go.jp/content/000641629.pdf

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