2021年04月01日

ユーロ圏消費者物価（3月）－総合指数は20年2月以来となる1％超に

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：20年2月以来の1％超

3月31日、欧州委員会統計局（Eurostat）は3月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は+1.3％、市場予想1（+1.4％）を下回るものの、前月（+0.9％）から加速（図表1）
・前月比は+0.9％、予想（+1.0％）を下回り、前月（+0.2％）から加速

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は+0.9％、予想（+1.1％）を下回り、前月（+1.1％）から減速（図表2）
・前月比は+1.0％、前月（0.1％）から加速

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：エネルギーを除く財価格のインフレ率が大きく低下

3月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は、全体で+1.3％の伸び率となり、20年2月以来となる1％超えとなった。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は同+0.9％となり、2か月連続で減速している。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分の「エネルギーと飲食料を除く総合」（前年同月比+0.9％）の内訳を見ると、「エネルギーを除く財3」は1月1.5％→2月1.0％→3月0.3％と2か月連続で減速、年初は衣類などが価格を押し上げていたが、3月は0％台前半まで低下した。一方、「サービス」は1月1.4％→2月1.2％→3月1.3％と1％台前半の伸び率を維持している。

コア以外の部分では「エネルギー」が、3月は前年同月比4.3％となり、20年1月以来となるプラスに転じている。前年同月比寄与度では、0.42％ポイント程度と見られる（前掲図表1・2）。前年同月比での比較基準が20年3月となり、コロナ禍を受けて原油価格が急落した時期であることが伸び率や寄与度がプラスに転じた主因と言える。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳 一方「飲食料（アルコール含む）」は、3月は前年同月比で1.1％（2月1.3％）、このうち加工食品が1.0％（2月+1.3％）、未加工食品は+1.5％（2月1.5％）となった。食料品価格のインフレ率は過去の伸び率と比べても低下が鮮明である（図表3）が、エネルギー価格とは逆に、前年同月の食料品価格が高めの水準であったことが足もとの低下の一因と見られる。
総じて見ると、エネルギー価格が前年同月比で上昇に転じたことで全体のインフレ率が押し上げられたが、コア部分では財価格の伸び率低下を反映して、インフレ圧力が緩和されている。エネルギー価格は、しばらくは前年同月比で見た時の押し上げ効果が続き全体のインフレ率も高めで推移すると見られるが、コア部分ではインフレ圧力の過熱感はそれほど見られないため、今後も現在の1％前後での上昇率が続くと見られる。なお、現在はコロナ禍で時限的に導入していたＶＡＴ引き下げが1月に終了したことによる押し上げ効果も寄与している4ため、インフレ圧力は実際の伸び率より割り引いて見る必要がある点にも注意しておきたい。
（図表4）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
なお、国別のＨＩＣＰ上昇率を見ると、3月は前年同月比で見て19か国中16か国でインフレ率が加速し、18か国がプラス圏となっている（図表4・5）。
 
3 飲食料も除く。
4 ＥＣＢは2021年のウエイトの変更もインフレ率の押し上げに寄与していると指摘している（1月で約0.3％ポイントの押し上げ）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2021年04月01日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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