インドの生命保険会社の状況－2018年度の決算数値を踏まえての成長性・効率性・収益性・健全性等の動向

インドの生命保険会社の状況－2018年度の決算数値を踏まえての成長性・効率性・収益性・健全性等の動向－

1―はじめに

インドの生命保険会社の状況については、これまでもいくつかのレポート¹で報告してきた。

生命保険会社各社は、Public Disclosureとして、四半期毎に決算数値の公表を行っている。また、インドの保険監督当局であるIRDAI(Insurance Regulatory and Development Authority of India)は、毎年12月から翌年の1月にかけて、Annual Reportを作成して、前年度の決算に基づく業界全体の数値等を報告している。

このレポートでは、LICと民間の外資系生命保険会社の5社について、2018年度決算ベースの各社のPublic Disclosures資料の数値に基づいて、その成長性・効率性・収益性・健全性等の状況について報告する。なお、現段階においては、IRDAIの2018年度のAnnual Reportは未公表のため、業界全体の最新数値は2017年度となっている。

¹ 基礎研レター「インドの生命保険市場(1)～(6)」（2015.11 30～2016.1.18）、基礎研レポート「インドの生命保険会社の状況－2016年度の決算数値を踏まえての成長性・効率性・収益性・健全性等の動向－」(2019.3.11)　等

2―収入保険料の状況

2018年度の収入保険料の払方別の内訳は、以下の図表の通りである。

対前年増加率については、国営のLICが一桁進展であるのに対して、民間5社は2桁進展で、5社全体でも21.3％と高い進展となっている。これにより、LICのシェアについては、ここ数年低下傾向にあり、2017年度はついに7割を切ることとなったが、2018年度はさらに低下しているものと想定される。

保険料の払方別内訳では、一時払の占める割合が、LIC、HDFC Standard、Bajaj Allianzでは3割を超えて高くなっているが、他の3社は1割程度となっている。

3―経営効率の状況

１｜継続率
保険契約の13月目と25月目の継続率（年換算保険料ベース）の過去5年間の推移は、以下の図表の通りである。継続率は、商品・販売チャネル等によっても、大きく異なるが、これらの合計数値として、各社の数値が示されている。なお、各社の算出ベースは必ずしも統一されているとは限らないので、会社間で水準を比較する場合には注意が必要となる。　

各社とも13月目継続率は77％以上となっており、Bajaｊ Allianzを除けば25月目継続率も71％以上となっている。なお、Bajaｊ Allianzの25月目継続率は、他社に比べてかなり低い水準であったが、ここ2年間は水準を大きく改善させてきている。

各社とも、継続率の改善は大きな課題であり、監督当局であるIRDAIも注視している。基本的には、各社とも着実に水準の向上を図ってきている状況がみてとれる。

２｜事業費効率
事業費効率の推移は、以下の図表の通りである。

基本的には、民間保険会社については、規模の拡大に伴い、事業費率が低下していくことが期待されているが、2018年度については、民間の5社中、2社が上昇、2社が低下、1社が横ばいとなっている。

手数料（コミッション）率については、2018年はBajaj Allianz以外は前年に比べて低下している。

総事業費率（対保険料）/手数料（コミッション)率（対保険料）/事業費率（対保険料）

３｜運用利回り
各社の運用利回りの推移を示したのが以下の図表である。これは、基本的に、契約者ファンドのうちのノン・リンク型・有配当に対するものであり、LICの数値のみが、契約者ファンド全体の平均に対する数値となっている。

これによれば、金利水準を反映して、運用利回りも低下傾向にあるといえるが、各社とも引き続き高い運用利回りを確保している。

（参考）インドにおける金利の推移
右図が、インドの10年国債の利回りの推移を示している。

先進諸国とは異なり、現状では低金利に悩まされているという状況ではないが、最近は金利が低下してきている。

このような金利水準を背景に、各社は着実な運用収益を挙げるとともに、その成果を配当として、契約者に還元してきている。

4―収益性の状況

１｜会社全体の収益状況
LICと民間の5社の収益状況を比較した場合、商品や販売チャネルの違い等から、保険料との比較での収益性は大きく異なる状況となっている。なお、利益水準は、責任準備金評価のための計算基礎の設定によっても影響を受ける形になっている。

2018年は、LIC、HDFC Standard、SBI Life及びMax Lifeの利益（税引後）は増加したが、ICICI　Prudential及びBajaj Allianzの利益は減少している。なお、対保険料利益率で見た場合、民間5社の水準は全体的には低下傾向にある。

２｜商品種類別の収益状況
ICICI　Prudentialは、商品種類別の収益状況も開示しており、それが以下の図表の通りである。

これによると、以前は、年金保険（リンク型）が高い収益を上げる形になっていたが、最近は、生命保険（有配当）及び生命保険（リンク型）の収益が、実額及びウェイトともかなり大きくなっている。

ICICI Prudentialの剰余（Total Surplus)の商品種類別内訳

5―健全性等の状況

１｜責任準備金の計算基礎
インドの生命保険会社の責任準備金の計算基礎については、全社統一の計算基礎率が定められているわけではない。毎年度末決算において、それぞれの会社の状況を踏まえて決定されるため、各社毎に異なっている。ロック・フリー方式²で定められるため、契約毎に毎年の計算基礎率が変化することにもなる。以下では、代表的な計算基礎である、予定利率と予定死亡率の状況について、報告する。

² 責任準備金評価において用いる計算基礎について、契約時に使用したものを固定（ロック・イン）するのではなく、評価時毎にその時々に適正と考えられる計算基礎等で評価する方式

（１）予定利率
個人生命保険（有配当）契約の場合の水準について、各社の状況を見てみると、民間の5社に比較して、LICが相対的に高い予定利率を採用している。

2015年度から2016年度にかけては、民間の4社が予定利率（最高及び最低）の引き下げを行ったが、2017年度においては、LICは最高利率を引き下げ、Bajaj Allianzが予定利率を引き上げていた。2018年度は、ICICI Prudentialが予定利率を引き下げたが、Max Lifeは予定利率を引き上げた（以下の各図表において、前年度から変更が行われた部分に網掛けをしている、以下の図表で同様）。

LICの予定利率については、商品毎に異なっており、無配当商品では有配当商品よりも低い予定利率を採用しているケースもある。これは、一般的に、有配当と無配当のファンドの期待利回りや配当によるバッファー的要素を反映したもの、と説明されている。LICは2015年度に幅広い商品の予定利率を引き下げ、2016年度は前年と同水準に留めていたが、2017年度は再びいくつかの商品の予定利率を引き下げていた。2018年度は個人年金（有配当）の最高利率を引き下げた。

事業年度毎の予定利率の変化については、LICの場合、個人年金保険（有配当）では、以下の図表のようになっている。個人生命保険（有配当）では、2013年度から2016年度までの4年間は同水準で推移していたが、最高利率について、2017年度は0.1％の引き下げを行い、2018年度は再度1.0％の引き下げを行っている。

責任準備金計算基礎（予定利率）―LICの個人年金保険（有配当）の場合（事業年度毎）―

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タイトル

執筆者

媒体

2025/10/23

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中村亮一

保険・年金フォーカス

2025/10/16

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