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- 中国経済の強みと弱み~SWOT分析と今後の展開
2019年10月31日
また、国際特許出願も急増している。世界知的所有権機関(WIPO)の統計によると、2017年に中国からは4万8875件の出願があり、日本の4万8206件を上回った。日本からの出願も増加傾向にはあるが、中国でからの出願はそれを大きく上回るスピードで増加している(図表-9)。
一方、個々の産業に目を向けると、中国企業の躍進が目立つようになってきた。一例として挙げられるのがスマートフォンである。2018年の世界シェアを見ると、第1位は韓国のサムスン電子で20.8%、第2位は米国のアップルで14.9%だが、第3位には華為技術(ファーウェイ)、第4位には小米科技、第5位にはOPPOと中国企業が入っており、そのシェアを合わせると31.4%で、サムスン電子を上回る。さらに、第4次産業革命でカギを握る次世代移動通信規格「第5世代(5G)」では、その標準必須特許の15.1%をファーウェイが保有しており、ZTE(中興通訊)が持つ11.7%を合わせると、中国企業が世界の四分の一を占める(図表-10)。こうした動きがさまざまな分野に広がれば、前述の構造問題が足かせになったとしても、新しい成長モデルが経済成長を牽引し始める可能性がある。
一方、個々の産業に目を向けると、中国企業の躍進が目立つようになってきた。一例として挙げられるのがスマートフォンである。2018年の世界シェアを見ると、第1位は韓国のサムスン電子で20.8%、第2位は米国のアップルで14.9%だが、第3位には華為技術(ファーウェイ)、第4位には小米科技、第5位にはOPPOと中国企業が入っており、そのシェアを合わせると31.4%で、サムスン電子を上回る。さらに、第4次産業革命でカギを握る次世代移動通信規格「第5世代(5G)」では、その標準必須特許の15.1%をファーウェイが保有しており、ZTE(中興通訊)が持つ11.7%を合わせると、中国企業が世界の四分の一を占める(図表-10)。こうした動きがさまざまな分野に広がれば、前述の構造問題が足かせになったとしても、新しい成長モデルが経済成長を牽引し始める可能性がある。
4――中国経済のSWOT分析

他方、「Weakness(弱み)」としては、第2章で挙げた少子高齢化に伴う人口オーナスや過剰設備・債務問題、それに目覚ましい発展を遂げている科学技術力に関しても、まだ発展途上で米国には遠く及ばない点は弱みといえる。
一方、外部環境面の「Threat(脅威)」としては、香港などで起きている民主化要求が中国本土に波及する脅威を抱えている点や、米国による中国封じ込めの動きが西側先進国全体に波及して科学技術力の発展に水を差す脅威を抱えている点を挙げた。また、「Opportunity(機会)」としては、内陸部・農村部にはまだ開発余地が大きく残る点(特に金融包摂による経済発展)や、後発新興国の多い一帯一路に大きな開発余地がある点を挙げている。
中国経済は過剰設備・債務問題という大きな「Weakness(弱み)」があり、世界の先行事例を見ても新たな成長モデルは従来の成長モデルよりもスピードが遅いため、今後も経済成長の勢いは減速傾向を辿りそうである。但し、「Threat(脅威)」を抑制し、「Opportunity(機会)」を生かして、「Strength(強み)」を十分に発揮することができれば、その減速ペースは緩やかなものになると考えられる。
5――今後の展望
以上の分析を踏まえて今後の中国経済を展望してみた。
まず、2020年までは、第13次5ヵ年計画(2016-20年)で「6.5%以上」とした目標を達成するには6%強の成長率を維持する必要がある。また2020年は党大会(18大)で打ち出した所得倍増計画の目標年でもあるため、その目標を達成して中国共産党創設100周年(2021年)を迎えるためにも、6%強の成長率を維持する運営が求められる。従って、2020年までは米中対立による景気下押し圧力を緩和するため、財政・金融の両面で景気を押し上げる政策が取られる可能性が高いだろう。
まず、2020年までは、第13次5ヵ年計画(2016-20年)で「6.5%以上」とした目標を達成するには6%強の成長率を維持する必要がある。また2020年は党大会(18大)で打ち出した所得倍増計画の目標年でもあるため、その目標を達成して中国共産党創設100周年(2021年)を迎えるためにも、6%強の成長率を維持する運営が求められる。従って、2020年までは米中対立による景気下押し圧力を緩和するため、財政・金融の両面で景気を押し上げる政策が取られる可能性が高いだろう。

(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

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(2019年10月31日「基礎研レポート」)
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