2019年08月06日

「情報銀行」は日本の挽回策となるのか

総合政策研究部 主任研究員   中村 洋介

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■要旨
  • 世界的なデジタル化の潮流の中、米中の巨大IT企業が圧倒的な存在感を放っている。日本はデジタル化の大きな波に乗り遅れてしまったのではないか、という懸念の声は強い。
     
  • そのような中、我が国のデータ利活用を推進するための方策として、「情報銀行」等の仕組みが検討されてきた。足もと、情報銀行事業に参入を検討する日本企業も見られており、注目・期待の高さがうかがえる。
     
  • 一方、情報銀行については、どのようにして多くの消費者から質・量ともに十分なデータを集めることが出来るのか、どのようにしてビジネスモデル(収益モデル)を確立するか、といった課題も多い。企業の創意工夫や試行錯誤によってビジネスモデルを洗練させ、データビジネスにおける日本の挽回策となることに期待したい。

■目次

1――デジタル化に出遅れた日本
2――日本が繰り出す「挽回策」
  1|「情報銀行」、「データ取引市場」
  2|期待がかかる背景
  3|実現に向けた課題
3――おわりに
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総合政策研究部   主任研究員

中村 洋介 (なかむら ようすけ)

研究・専門分野
日本経済、ベンチャー

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レポート紹介

【「情報銀行」は日本の挽回策となるのか】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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