2019年08月06日

「情報銀行」は日本の挽回策となるのか

中村 洋介

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
全文ダウンロード（PDF）
■要旨
  • 世界的なデジタル化の潮流の中、米中の巨大ＩＴ企業が圧倒的な存在感を放っている。日本はデジタル化の大きな波に乗り遅れてしまったのではないか、という懸念の声は強い。
     
  • そのような中、我が国のデータ利活用を推進するための方策として、「情報銀行」等の仕組みが検討されてきた。足もと、情報銀行事業に参入を検討する日本企業も見られており、注目・期待の高さがうかがえる。
     
  • 一方、情報銀行については、どのようにして多くの消費者から質・量ともに十分なデータを集めることが出来るのか、どのようにしてビジネスモデル（収益モデル）を確立するか、といった課題も多い。企業の創意工夫や試行錯誤によってビジネスモデルを洗練させ、データビジネスにおける日本の挽回策となることに期待したい。

■目次

1――デジタル化に出遅れた日本
2――日本が繰り出す「挽回策」
　　1｜「情報銀行」、「データ取引市場」
　　2｜期待がかかる背景
　　3｜実現に向けた課題
3――おわりに

【次ページ】デジタル化に出遅れた日本

1 2 3 »

(2019年08月06日「基礎研レポート」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

中村 洋介

週間アクセスランキング

政策提言 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    ピックアップ

    レポート紹介

    【「情報銀行」は日本の挽回策となるのか】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    「情報銀行」は日本の挽回策となるのかのレポート　Topへ