人口動態から考える今後の新規住宅着工について～都道府県別にみた住宅着工床面積の長期予測

金融研究部上席研究員吉田資

■要旨

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」によれば、2030 年以降、全都道府県で総人口の減少が始まり、本格的な人口減少局面を迎える。また、老年人口比率（65歳以上人口の占める割合）は、2015年の 26.6％から、2035年に 32.8％へ上昇し、約3人に1人が高齢者となる。住宅供給やまちづくりを中長期な視点で考えるにあたり、人口減少と高齢化の進展は無視できない問題である。
そこで、本稿では、人口動態と新設住宅着工床面積に関する計量分析に基づき、人口減少・高齢化が新規の住宅供給量に及ぼす影響を考察した。
本稿の分析結果から、2035年の新設住宅着工床面積（全国）は、現在の7割程度の水準まで減少し、一部の都道府県では、半分以下の水準まで落ち込む可能性があることが示された。今後の経済環境等に影響される部分があるものの、人口減少・高齢化に伴い、新築住宅市場が大幅に縮小することは免れないものと考えられる。
今後、新築住宅市場の縮小や政策の後押しを受けて、中古住宅流通事業や修繕・リフォーム事業に企業活動の軸をシフトする不動産・建設事業者が増えると思われる。

■目次

1――はじめに
2――住宅着工床面積の長期予測
　　1｜予測方法
　　2｜予測結果
3――おわりに

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/25

吉田資

不動産投資レポート

2025/07/08

吉田資

基礎研マンスリー