- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 労働市場 >
- 「M字カーブ」底上げの要因分解-「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか
2017年12月21日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
■目次
1――はじめに
~「女性の活躍促進」政策で「M字カーブ」の底上げ、未婚化の影響は?
2――配偶関係別に見た女性の労働力率の変化
~未婚は高水準で変わらず、30歳前後の有配偶で上昇
3――女性の労働力率変化の要因分解
~近年の「M字カーブ」の底上げは既婚女性要因、未婚化要因は40代後半あたりでわずかに確認
4――おわりに
~「女性の活躍推進」政策効果で「M字カーブ」は解消傾向だが、まだまだ課題は山積み
- 「女性の活躍促進」が掲げられて4年半。「M字カーブ」はじわりと底上げされ、一定の政策効果があるようだ。ただし、「M字カーブ」の底上げには未婚化も影響する。本稿では、女性の労働力率を配偶関係別に分解し、既婚女性要因と未婚女性要因が「M字カーブ」の底上げにどの程度寄与したのかを確認する。
- 2012年以降の労働力率は、未婚女性では同様。有配偶女性では全体的に上昇し、特に20~30歳代や50歳代、60歳代前半の上昇幅が大きい。政策効果もあり仕事と育児の両立環境の整備が進んだことと、人手不足による影響が見られる。
- 女性の労働力率の変化を要因分解すると、2012~2016年では、50歳代や60歳代前半、30歳代を中心に有配偶女性の労働力率上昇による効果が大きい。未婚化の影響は45~49歳前後で確認できるが、M字の底である30歳代では見られず、近年の「M字カーブ」の底上げは、おおむね有配偶女性の労働力率上昇による効果である。
- さらに過去にさかのぼって分析すると、特に未婚化が進行した2001年から2006年の5年間では、30歳代の労働力率上昇の半分程度が未婚化の影響である。なお、20歳代前半では大学進学率の上昇により労働力率が低下した時期もある。
- 政策により両立環境の整備が進んだことで既婚女性の労働力率は上昇しているが、M字の底である30歳代の既婚女性の労働力率は未だ決して高くない。背景には出産後の就業継続や再就職の難しさがある。特に、非正規雇用者では育児休業を利用しにくく、就業継続率が低迷している現状もある。正規雇用者でも家事・育児の妻側の負担の大きさも課題だ。
- M字は底上げされ政策効果も見られるが、安心して子を生み育てながら働き続けるためには、いくつもの課題がある。1つ1つの課題を丁寧に解決していくことで、「女性の活躍推進」が真に進み、活力ある社会の形成につながる。
■目次
1――はじめに
~「女性の活躍促進」政策で「M字カーブ」の底上げ、未婚化の影響は?
2――配偶関係別に見た女性の労働力率の変化
~未婚は高水準で変わらず、30歳前後の有配偶で上昇
3――女性の労働力率変化の要因分解
~近年の「M字カーブ」の底上げは既婚女性要因、未婚化要因は40代後半あたりでわずかに確認
4――おわりに
~「女性の活躍推進」政策効果で「M字カーブ」は解消傾向だが、まだまだ課題は山積み
(2017年12月21日「基礎研レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1878
経歴
- プロフィール
【職歴】
2001年 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
2007年 独立行政法人日本学術振興会特別研究員(統計科学)採用
2010年 ニッセイ基礎研究所 生活研究部門
2021年7月より現職
・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員(2013年~2019年)
・内閣府「統計委員会」専門委員(2013年~2015年)
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員(2016~2017年)
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員(2017年~2021年)
・東京都「東京都立図書館協議会」委員(2019年~2023年)
・総務省「統計委員会」臨時委員(2019年~2023年)
・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員(2022年~)
・総務省「統計委員会」委員(2023年~)
【加入団体等】
日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society
久我 尚子のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/22 | 家計消費の動向(二人以上世帯:~2025年2月)-物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足 | 久我 尚子 | 基礎研レポート |
2025/04/14 | 「トキ消費」の広がりとこれから-体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は? | 久我 尚子 | 研究員の眼 |
2025/04/08 | 2025年の消費動向-節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり | 久我 尚子 | 基礎研マンスリー |
2025/04/01 | 「こづかい」が20年で7割減少?-経済不安、キャッシュレスやサブスクなど消費のデジタル化の影響も | 久我 尚子 | 基礎研レター |
新着記事
-
2025年05月02日
金利がある世界での資本コスト -
2025年05月02日
保険型投資商品等の利回りは、良好だったが(~2023 欧州)-4年通算ではインフレ率より低い。(EIOPAの報告書の紹介) -
2025年05月02日
曲線にはどんな種類があって、どう社会に役立っているのか(その11)-螺旋と渦巻の実例- -
2025年05月02日
ネットでの誹謗中傷-ネット上における許されない発言とは? -
2025年05月02日
雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【「M字カーブ」底上げの要因分解-「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずか】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
「M字カーブ」底上げの要因分解-「女性の活躍促進」政策の効果が大きく、未婚化効果はごくわずかのレポート Topへ