- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 米国経済 >
- 【11月米住宅着工、許可件数】住宅着工件数は129.7万件、下方修正された前月、市場予想を上回る。
2017年12月20日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.結果の概要:住宅着工、許可件数ともに市場予想を上回る
2.結果の評価:住宅着工件数は、10-12月期の住宅投資がプラス成長の可能性を示唆
住宅着工件数の伸びは、前月比+3.3%(前月:+8.4%)と2ヵ月連続のプラスとなった(図表3)。戸建てが+5.3%(前月:+6.1%)と2ヵ月連続でプラスとなった一方、集合住宅は▲1.6%(前月:+14.1%)と、こちらは大幅な伸びとなった前月の反動で3ヵ月ぶりにマイナスに転じた。
前年同月比は+12.9%(前月:▲5.4%)と17年1月以来の2桁のプラスとなった。戸建てが+13.0%(前月:+1.4%)となったほか、集合住宅も+12.6%(前月:▲18.4%)となり、両者ともに2桁の増加となった。
地域別寄与度(前月比)は、北東部が▲4.5%ポイント(前月:+3.7%ポイント)、中西部も▲2.1ポイント(前月:+1.2%ポイント)と前月からマイナスに転じた(図表4)。一方、西部が+4.4%ポイント(前月:▲3.4%ポイント)とプラスに転じたほか、南部が+5.5%ポイント(前月:+6.8%ポイント)と2ヵ月連続でプラスとなった。
前年同月比は+12.9%(前月:▲5.4%)と17年1月以来の2桁のプラスとなった。戸建てが+13.0%(前月:+1.4%)となったほか、集合住宅も+12.6%(前月:▲18.4%)となり、両者ともに2桁の増加となった。
地域別寄与度(前月比)は、北東部が▲4.5%ポイント(前月:+3.7%ポイント)、中西部も▲2.1ポイント(前月:+1.2%ポイント)と前月からマイナスに転じた(図表4)。一方、西部が+4.4%ポイント(前月:▲3.4%ポイント)とプラスに転じたほか、南部が+5.5%ポイント(前月:+6.8%ポイント)と2ヵ月連続でプラスとなった。

GDPにおける住宅投資は7-9月期まで2期連続のマイナスとなったが、住宅着工件数(3ヵ月移動平均、3ヵ月前比)が+16.4%と2桁の伸びとなっているほか、足元の堅調な住宅市場指数をみると10-12月期には3期ぶりにプラスに転じることが見込まれる。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2017年12月20日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1824
経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
窪谷 浩のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/09/09 | 米国経済の見通し-高関税政策にも関わらず米国経済は足元堅調維持。今後は景気減速へ | 窪谷 浩 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/09/08 | 米雇用統計(25年8月)-非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、前月に続いて大幅な雇用鈍化を確認 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/01 | 米個人所得・消費支出(25年7月)-個人所得、消費支出(前月比)ともに前月を上回った一方、市場予想に一致 | 窪谷 浩 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/29 | 米移民政策と労働市場への影響-トランプ政権の厳格な移民政策に伴い、外国生まれの労働力人口は大幅減少。懸念される労働供給への影響 | 窪谷 浩 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年09月17日
ふるさと納税「お得競争」の終焉-ポイント還元の廃止で問われる「地域貢献」と「持続可能な制度」のこれから -
2025年09月17日
貿易統計25年8月-関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む -
2025年09月17日
「最低賃金上昇×中小企業=成長の好循環」となるか?-中小企業に託す賃上げと成長の好循環の行方 -
2025年09月17日
家計消費の動向(二人以上世帯:~2025年7月)-実質賃金改善下でも「メリハリ消費」継続、娯楽支出は堅調を維持 -
2025年09月16日
インド消費者物価(25年9月)~8月のCPI上昇率は+2.1%に上昇、GST合理化でインフレ見通しは緩和
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【【11月米住宅着工、許可件数】住宅着工件数は129.7万件、下方修正された前月、市場予想を上回る。】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
【11月米住宅着工、許可件数】住宅着工件数は129.7万件、下方修正された前月、市場予想を上回る。のレポート Topへ