2017年09月26日

医療・介護分野における2018年に向けた制度改革の動向

保険研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任   村松 容子

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■要旨

団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けて医療・介護分野における改革が進められている。

今回の改定等は、2013年に報告された「社会保障制度改革国民会議」で示された医療と介護の提供体制の改革に基づいて行われる。すなわち、寿命が延び、高齢期の慢性疾患が増加した現在に必要な医療体制は、これまでの青壮年期の疾患に対して、救命・延命、治癒・社会復帰を前提とする「病院完結型」のものではなく、病気と共存しながらQOLを維持することと、それを支える地域体制づくりといった「地域完結型」に移行すべきであるという考え方に従ったものになる。

本稿では、「社会保障制度改革国民会議1」で示された医療・介護分野における改定の概要と、2017年上期までの動きを紹介する。
 
1 社会保障制度改革国民会議は、社会保障・税一体改革を契機に創設された。


■目次

1――はじめに
2――2018年に向けて行われる改革の概要
　　1｜医療・介護分野における法制化のこれまでの流れ
　　2｜今回の改定の特徴
3――おわりに

【次ページ】はじめに

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