最近の訪日外国人消費～旅行者増で消費額増。中国人の「爆買い」は中身が変わるも消費意欲は変わらず。今後はコト消費拡大が鍵。１泊増で＋0.4兆円。

生活研究部上席研究員久我尚子

1―はじめに

日本人の国内消費は力強さに欠けるようだが、訪日外国人旅行客の増加で旅行客による消費は拡大している。直近では１人当たり消費額が減っているが、これは消費意欲の弱まりというより、円高に振れた影響等が大きい。消費額の最も多い中国人の消費額を元に換算すると、実は2011年以降、おおむね変わっていない。昨年の中国当局による関税引き上げで購入品が変わった影響もあるだろう。また、為替変動と消費内訳を合わせて見ると、中国人旅行客では円安による割安感は消費全体に波及するが、台湾や香港は買い物のみ、米国はあらわれにくいなどの違いもある。

本稿では、改めて近年の訪日外国人消費の状況を見ていく。

2―訪日外国人旅行消費の概況

1｜旅行者数と旅行消費額の推移～旅行者増で消費増だが、2016年は消費の伸びがやや鈍化

観光庁「訪日外国人消費動向調査」¹によると、旅行者数と消費額は増加傾向が続く（図表１）。2011年から2016年にかけて、旅行者数は622万人から2,404万人へと3.9倍に、旅行消費額は0.8兆円から3.7兆円へと4.6倍にも増えている。また、対前年増加率では、どちらも2015年に最も大きな伸びを見せたが、2016年では旅行者数は＋20％以上を保つ一方、消費額は＋7.8％にとどまり、直近で消費額の伸びはやや鈍化している。

¹成田国際空港をはじめとした日本国内の18空海港にて、訪日外国人旅行客に対して調査員が聞き取り調査を行った結果に対して、日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」の統計データを用いて訪日外国人旅行消費額の総額を試算。

2｜旅行消費額の内訳～買い物代が最も多いが、2016年は買い物代など１人当たり消費額減少

消費額の内訳を見ると、いずれもおおむね増加傾向にあるが、2015年から2016年にかけて「買い物代」（▲278億円）が減少している（図表２a）。また、内訳が全体に占める割合は、以前は「宿泊料金」が最も多かったが（2011年で34.6％）、2014年から「買い物代」が上回っている。なお、「買い物代」は2015年には４割を超えたが、2016年にはやや低下し38.1％となっている。

また、１人当たりの消費額は、2015年まではおおむね増加していたが、2016年は減少している（図表２b）。内訳を見ると、2016年では前年より全ての項目が減っているが、特に「買い物代」の減少が目立つ。１人当たり消費額の減少（▲2.0万円）のうち、約７割は「買い物代」（▲1.4万円）によるものだ。

つまり、図表１で2016年に訪日外国人旅行消費額の伸びがやや鈍化していた背景には、「買い物代」をはじめとした１人当たり消費額が減った影響がある。

なお、2015年は円安が進んだ時期であり、流行語大賞に中国人の「爆買い」が選ばれた年でもある。百貨店で高級ブランド品を買ったり、ドラッグストアやスーパー等で化粧品や医薬品、菓子類などを大量買いする中国人旅行客が目立った。後述するが、「買い物代」をはじめ１人当たり消費額が減った要因には為替の変動の影響があり、関税引き上げ等を背景に「爆買い」の状況も変わっているようだ。

３―国・地域別に見た訪日外国人旅行消費

1｜旅行者数と旅行消費額の推移～主要国で増加傾向、直近は中国人消費鈍化で全体へ影響

旅行者数について、上位を占める顔ぶれを見ると、2016年では１位中国（637万人、全体の26.5％）、２位韓国（509万人、21.2％）、３位台湾（417万人、17.3％）、４位香港（184万人、7.7％）、５位米国（124万人、5.2％）の順であり、上位５位までで全体の77.8％を占める。2011年以降、上位の中で入れ替わりはあるが（首位が2013年までは韓国、2014年は台湾）、顔ぶれに変化はない（図表３a）。

消費額は、2016年では中国が圧倒的に多く（１兆4,754億円、全体の39.4％）、２位台湾（5,245億円、14.0％）、３位韓国（3,577億円、9.5％）、４位香港（2,947億円、7.9％）、５位米国（2,130億円、5.7％）の順であり、上位５位までで全体の76.5％を占める。2011年以降で順位に大きな変化はない（図表３b）。

これらの主要国・地域では、いずれも旅行者数・消費額ともに増加傾向にあるが、全体同様、2016年では消費額の伸びがやや鈍化している傾向がある。それぞれの旅行者数と消費額の対前年増減率を比べると、2013年から2015年頃は消費額の増減率が旅行者数の値を上回ることが多かったが、2016年では、いずれも旅行者数の方が大きい（図表３c）。つまり、主要国・地域からの旅行者数は比較的、堅調な伸びを維持しているのに対して、旅行消費額の伸びは鈍化している。

なお、前項で述べたように、2014年から消費額の首位を「買い物代」が占めるようになったが、その頃から中国人旅行客の消費額が飛躍的に伸び（2014年は対前年＋102.4％、2015年は＋153.9％）、全体に占める割合も３割を超えて上昇するようになっている。一方で2016年は中国人の消費額の伸びは鈍化している（＋4.1％）。よって、2016年に訪日外国人旅行消費全体の伸びがやや鈍化していた背景には、消費額の約４割を占めて圧倒的に多い中国人旅行客の消費が鈍化した影響がある。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/08/21	増え行く単身世帯と消費市場への影響（２）－家計収支から見る多様性と脆弱性	久我尚子	基礎研レポート
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2025/08/21

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久我尚子

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