【2月米雇用統計】雇用者数は2ヵ月連続で20万人超の増加。失業率、賃金も改善しており、3月の利上げは確実。

経済研究部主任研究員窪谷浩

4．家計調査の詳細：労働参加率が3ヵ月連続で改善

家計調査のうち、2月の労働力人口は前月対比で+34.0万人（前月：+58.4万人³）と、前月から伸びが鈍化したものの、3ヵ月連続の増加となった。内訳を見ると、就業者数は+44.7万人（前月：+45.7万人）と前月と同程度の伸びとなった一方、失業者数が▲10.7万人（前月: +12.7万人）と前月から減少したことが大きい。一方、非労働力人口は▲17.6万人（前月：▲41.3万人）と、2ヵ月連続で減少した。この結果、労働参加率は63.0％（前月：62.9％）と3ヵ月連続の改善となった（図表5）。

失業率は、4.7％と4ヵ月ぶりの低下となった。12月と1月も失業率こそ上昇したものの、労働参加率が改善が続いていたことから、必ずしも、労働需給の悪化を示していなかったが、2月は失業率と労働参加率ともに改善していることから、労働需給の改善が本格化していると考えられる（図表6）。

次に、2月の長期失業者数（27週以上の失業者人数）は、180.1万人（前月:185.0万人）となり、前月対比では▲4.9万人（前月：+1.9万人）と前月から減少した。この結果、長期失業者の失業者全体に占めるシェアは23.8％（前月：24.4％）とこちらも前月から低下した。一方、平均失業期間は25.1週（前月:25.1週）とこちらは前月から横這いとなった（図表7）。

最後に、周辺労働力人口（172.3万人）⁴や、経済的理由によるパートタイマー（570.4万人）も考慮した広義の失業率（U-6）⁵をみると、2月は9.2％（前月:9.4％）と前月から▲0.2％ポイント低下した（図表8）。この結果、通常の失業率（U-3）と広義の失業率（U-6）の差は4.5％ポイント（前月：4.6％ポイント）と、前月から▲0.1％ポイント縮小した。

³ 前月値は17年の人口推計変更に伴う16年との断層を調整した後の数値。
⁴ 周辺労働力とは、職に就いておらず、過去4週間では求職活動もしていないが、過去12カ月の間には求職活動をしたことがあり、働くことが可能で、また、働きたいと考えている者。
⁵ U-6は、失業者に周辺労働力と経済的理由によりパートタイムで働いている者を加えたものを労働力人口と周辺労働力人口の和で除したもの。つまり、U-6＝（失業者＋周辺労働力人口＋経済的理由によるパートタイマー）／（労働力人口＋周辺労働力人口）。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/09	米国経済の見通し－対中関税引き下げから景気後退懸念は緩和も、政策の予見可能性の低さから経済見通しは不透明	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/06/09	米雇用統計（25年5月）－5月の非農業部門雇用者数は市場予想を上回った一方、過去2ヵ月分が大幅に下方修正	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/06/02	米個人所得・消費支出（25年4月）－個人消費（前月比）は高い伸びとなった前期から低下、市場予想に一致	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/05/19	米住宅着工・許可件数（25年4月）－着工件数（前月比）は前月を上回った一方、市場予想は小幅に下回った	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/06/09

米国経済の見通し－対中関税引き下げから景気後退懸念は緩和も、政策の予見可能性の低さから経済見通しは不透明

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター

2025/06/09

米雇用統計（25年5月）－5月の非農業部門雇用者数は市場予想を上回った一方、過去2ヵ月分が大幅に下方修正

窪谷浩

経済・金融フラッシュ