2017年度の年金額は、名目-0.1%、実質±0.0%、実質的には+1.0%－年金改定率の３つの見方と、新旧改定ルールの再確認

保険研究部主席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査部長兼任中嶋邦夫

2 ―― 現在の改定ルール：２つの特例措置が年金財政に悪影響

公的年金の年金額は、経済状況の変化に対応して価値を維持するために、毎年度、金額が改定されています。以下では、現在の改定ルールを確認します。

1｜改定ルールの全体像

現在は年金財政を健全化している最中なので、年金額の改定率は本則の改定率と年金財政健全化のための調整率（マクロ経済スライドのスライド調整率）を組み合わせたものとなっています（図表3）。2017年度の改定では、本則の改定率が▲1.1％、年金財政健全化のための調整率が0.0％(すなわち調整なし)だったため、年金額の改定率は両者を合計した▲1.1％となりました。

以下では、本則の改定ルールと年金財政健全化のための調整ルールを、順に確認します。

2｜本則の改定ルールの概要と適用状況

(1) ルールの概要と経緯
本則の改定ルールとは、財政健全化中か否かにかかわらず常に適用されるルールを指します。現在のルールでは、原則として、新しく受け取り始める年金額は賃金水準の変化に連動して、受け取り始めた後の年金額は物価水準の変化に連動して、改定されます。

2000年改正以前は、新しく受け取り始める年金額も受け取り始めた後の年金額も、約５年ごとの法改正によって、賃金水準の変化に連動して改定されていました。これは、おおまかにいえば、年金受給者の生活水準の変化を現役世代の生活水準の変化、すなわち賃金水準の変化に合わせるためです。言い換えれば、現役世代と引退世代が生活水準の向上を分かち合う仕組みといえます。また、この仕組みは年金財政の観点からも合理的です。年金財政の主な収入は保険料で、これは賃金の水準に連動して変化します。このため、年金財政の支出である給付費も賃金に連動して変化させれば、年金財政のバランスは維持されます。

しかし、この財政バランスが維持される話は、現役世代と引退世代の人数のバランスが変わらない場合にしか成り立ちません。少子高齢化が進む社会では、現役世代の人数が減って保険料収入が減り、引退世代の人数が増えて支出である給付費が増えるため、財政バランスが悪化します。そこで2000年改正後は、受け取り始めた後の年金額は物価水準の変化に連動して改定されることになりました。過去の経済状況では賃金の伸びよりも物価の伸びの方が低かったので、この見直しによって給付費の伸びを抑え、負担増加を抑えることができます。

直近の改正である2004年改正では、この改定を毎年自動的に行うことになりました。その際、以前はまれであった賃金の伸びが物価の伸びよりも低い場合について、現役世代の賃金の伸びと年金額の伸びとのバランスや既に引退している受給者の生活への影響を考慮して、それまでの原則とは異なる特例的なルールが設定されました（図表4のピンク部分）。

(2) 2017年度の改定における適用状況 (厚生労働省のプレスリリースでの記載)
2017年度の改定に関する厚生労働省のプレスリリースでは、【年金額の改定ルール】欄の破線枠部分に、本則の改定ルールのことが書いてあります（図表5）。破線枠の下に記載されている参考指標を確認すると、物価変動率(物価上昇率)が▲0.1％、名目手取り賃金変動率(賃金上昇率)が▲1.1％なので、本則改定のパターンは図表4の⑥に該当します。このため、2017年度の本則の改定率は、新しく受け取り始める年金額も受け取り始めた後の年金額も、物価上昇率である▲0.1％となりました。

図表5　2017年度の年金額改定に関する厚生労働省のプレスリリース（本則改定ルール関連）

　(注１) 破線枠と赤枠の部分は本文に関連する箇所（赤枠は筆者が加筆）。
　(資料) 厚生労働省ホームページ「平成29年度の年金額改定について」。

(3) 年金財政への影響
年金財政への影響を考えるために年金財政を単純化すると、主な収入は保険料で支出は給付費です。保険料と給付費について、それぞれ加入者数と受給者数という「数量」の部分を除いて、１人当たりの保険料と給付費という「単価」の部分だけを考えれば、加入者１人当たりの保険料は賃金上昇率に⁸、受給者１人当たりの給付費は年金額の改定率に、それぞれ連動します。そのため、年金額の改定率が収入の変動要素である賃金上昇率よりも高ければ、年金財政のバランスが悪化する方向に作用します。

2017年度の改定をみると、年金額の改定率が▲0.1％なのに対して、賃金上昇率(名目手取り賃金変動率)は▲1.1％⁹となっています。つまり、支出の単価の伸び(年金額の改定率)が、収入の単価の伸び(賃金上昇率)を上回っているため、年金財政のバランスは悪化する方向に働きます。

⁸ ここでは単純化のために、保険料(率)の引上げも捨象しています。保険料(率)の引上げは、2017年度に終了します。
⁹ 厳密には年金額の改定率と賃金上昇率の対象時期を揃える必要がありますが、単純化のために時期のずれを捨象し、厚生労働省のプレスリリースに掲載されている数値を使っています。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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媒体

2025/04/08

基礎年金の底上げ策に伴って厚生年金の補てんを求めるのは妥当か～年金改革ウォッチ 2025年４月号

中嶋邦夫

保険・年金フォーカス

2025/04/07

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中嶋邦夫

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