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- 【1月米住宅着工、許可件数】着工件数は、上方修正された前月から減少も、許可件数は増加しており、住宅市場の回復は持続。
2017年02月17日
1.結果の概要:住宅着工件数は前月から減少、市場予想は上回る
2.結果の評価:住宅着工件数の回復は当面持続
1月住宅着工件数の伸びは、前月比▲2.6%(前月:+11.3%)と2桁増加となった前月から減少に転じた。前年同月比は、+10.5%(前月:+10.3%)と2ヵ月連続の2桁増加となった(図表3)。
また、住宅着工件数(前月比)を戸建てと集合住宅に分けてみると、戸建てが+1.9%(前月:▲2.2%)と3ヵ月ぶりにプラスに転じた一方、集合住宅は▲10.2%(前月:+45.8%)と前月の大幅増加の反動もあってマイナスに転じた。
一方、住宅着工件数(前月比)の地域別寄与度は、北東部が+4.0%ポイント(前月:+0.8%ポイント)と前月から上昇したほか、西部が+9.0%ポイント(前月:▲0.7%ポイント)とプラスに転じた。しかしながら、中西部が▲3.2%ポイント(前月:+1.3%ポイント)、西部も▲12.4%ポイント(前月:+9.9%ポイント)となり、住宅着工を押下げた(図表4)。
また、住宅着工件数(前月比)を戸建てと集合住宅に分けてみると、戸建てが+1.9%(前月:▲2.2%)と3ヵ月ぶりにプラスに転じた一方、集合住宅は▲10.2%(前月:+45.8%)と前月の大幅増加の反動もあってマイナスに転じた。
一方、住宅着工件数(前月比)の地域別寄与度は、北東部が+4.0%ポイント(前月:+0.8%ポイント)と前月から上昇したほか、西部が+9.0%ポイント(前月:▲0.7%ポイント)とプラスに転じた。しかしながら、中西部が▲3.2%ポイント(前月:+1.3%ポイント)、西部も▲12.4%ポイント(前月:+9.9%ポイント)となり、住宅着工を押下げた(図表4)。
これまでみたように、住宅着工件数は前月から予想外に低下したものの、前月が上方修正された影響が大きい。一方、住宅着工許可件数は回復が持続していることから、2月以降の住宅着工件数も回復が続くとみられる。
昨年11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利して以降、住宅ローン金利が大幅に上昇しており、住宅市場への影響が懸念されたが、雇用が順調に増加する中で消費者センチメントが高水準を維持していることもあって、現状では金利上昇の影響は限定的とみられる。
昨年11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利して以降、住宅ローン金利が大幅に上昇しており、住宅市場への影響が懸念されたが、雇用が順調に増加する中で消費者センチメントが高水準を維持していることもあって、現状では金利上昇の影響は限定的とみられる。
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(2017年02月17日「経済・金融フラッシュ」)
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