2016年10月31日

2016年7-9月期の実質ＧＤＰ～前期比0.3％（年率1.1％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 11/14に内閣府から公表される2016年7-9月期の実質ＧＤＰは、前期比0.3％（前期比年率1.1％）と3四半期連続のプラス成長になったと推計される。
     
  2. 輸出が前期比2.0％の高い伸びとなり、外需寄与度が前期比0.4％（年率1.5％）と成長率を大きく押し上げたことがプラス成長の主因である。一方、天候不順の影響で民間消費が前期比▲0.0％、企業収益の悪化を背景に設備投資が前期比▲0.1％の減少となったことに加え、公的固定資本形成も工事進捗の遅れから前期比▲0.1％の減少となったため、国内需要は3四半期ぶりの減少となった。
     
  3. 名目ＧＤＰは前期比0.1％（年率0.3％）と3四半期連続の増加となるが、実質の伸びは下回るだろう。ＧＤＰデフレーターは前年比0.3％、前期比▲0.2％と予測する。
     
  4. 7-9月期は外需主導のプラス成長となったが、海外経済の減速や円高による下押し圧力が残るため、10-12月期以降は輸出が景気の牽引役となることはできない。一方、7-9月期の民間消費は天候要因から低調に終わったが、雇用所得環境の改善を背景とした回復基調は維持されている。10-12月期は民間消費が増加に転じ、内需中心のプラス成長になると予想する。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●7-9月期は年率1.1％を予測～外需主導のプラス成長
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～天候要因で弱めの動き
　　・住宅投資～2四半期連続の増加も、着工戸数はピークアウト
　　・民間設備投資～企業収益の悪化を受けて3四半期連続の減少
　　・公的固定資本形成～3四半期ぶりの減少
　　・外需～成長率を大きく押し上げ

【次ページ】7-9月期は年率1.1％を予測～外需主導のプラス成長

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(2016年10月31日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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