サイバーリスク保険の普及－サイバーリスクは、保険でどこまでカバーできるのか?

保険研究部主席研究員兼気候変動リサーチセンターチーフ気候変動アナリスト兼ヘルスケアリサーチセンター主席研究員篠原拓也

4――日米のサイバーリスク保険の動向

アメリカでは、サイバーリスク保険の販売が進んでいる。日本でも、損保会社で、サイバーリスク保険の取り扱いが始まっている。これらの動向を、見てみよう。⁴

1｜アメリカでは、今後もサイバー保険への加入が進む見通し
アメリカでは、1997年にAIG社がサイバーリスク保険を販売した。その後、約20年の間に、サイバーリスクの認識が徐々に拡がってきた。近年、この保険の加入率は上昇している。保険仲介大手のMarsh & McLennan社が、アメリカの自社顧客に対して行った調査⁵によれば、2014～15年にかけて、サイバー保険の顧客が27%増加した。2013～14年にかけての32%、2012～13年にかけての21%に続き、高い増加率を維持している。この結果、保険加入率は、約2割となっている。ただし、これは、まだ8割の顧客が未加入とも言え、今後もサイバー保険への加入の動きが進むものと考えられる。なお、産業別の加入率を見ると、医療･健康分野(55%)、教育分野(41%)などが、高率となっている。

⁴ なお、保険業界では、保険会社自身が直面するサイバーリスクについて、リスク管理の議論が進められている。例えば、2016年8月には、保険監督者国際機構(IAIS)が、このテーマについて、イシューペーパー‘Issues Paper on Cyber Risk to the Insurance Sector’を公表している。
⁵ ‘Committee on Homeland Security Subcommittee on Cybersecurity, Infrastructure Protection and Security Technologies“The Role of Cyber Insurance in Risk Management”’ Matthew P. McCabe (Marsh, LLC, March 2016)より。

2｜日本でも、サイバーリスク保険の取り扱いが始まっている
日本では、サイバーリスク保険の開発がアメリカよりも遅い。2012年に、AIU保険会社が、このリスクに対する保険を発売した。しかし、その後2年以上の間、あまり販売は進まなかった⁶。

その後、世界的なサイバー犯罪の増加を受けて、2015年に、複数の損保会社で、企業向けのサイバーリスク保険の取り扱いが始まった。これらの保険は、サイバー被害に遭った場合の様々な費用を補償する。サイバーリスクには、国境がないため、海外での損害賠償請求訴訟に関する、賠償金・争訟費用も、補償対象としている点が、これらの保険の特徴といえる。ただし、第2章で見たとおり、日本では、サイバー犯罪は増加しているものの、その損害額は他国に比べて低水準にあり、サイバーリスクについての企業側の認知は、まだ道半ばといえる。今後、海外でビジネスを展開する企業等を中心に、サイバーリスク対策の必要性の認識が高まるに連れて、この保険のニーズも高まるものと思われる。

⁶ サイバーリスク保険の国内での普及については、「日本でさっぱり売れない『サイバーセキュリティ保険』、普及への壁」清嶋直樹(日経コンピュータ, 2015年3月18日) などで取り上げられている。

5――おわりに (私見)

現在、エンタープライズ・リスク・マネジメント(ERM)が徐々に浸透する中で、企業等の事業運営において、様々なリスクが取り上げられ、その発生確率・影響の評価や、リスクへの対応策の検討が進められている。これまで、サイバーリスクは、新たなリスク(エマージング・リスク)の1つと捉えられてきた。今後、このリスクは、増大して、より一般化し、深刻なものとなる可能性が高い。そのため、企業等は、これまで以上に、サイバーセキュリティの備えを充実させることが、必要となろう。

そのためのツールとして、サイバーリスク保険の活用が考えられる。日本では、この保険の拡販が進められており、そのニーズは高まるものと思われる。また、現在は、保険加入が企業に限られているが、今後は、個人事業主等にも、サイバーリスク保険を提供することが考えられる。

サイバーリスクの動向とともに、それに備える保険の普及の状況についても、引き続き、注目していく必要があろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/04/28

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篠原拓也

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