2016年4-6月期の実質ＧＤＰ～前期比0.1％（年率0.6％）を予測

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

●4-6月期は年率0.6％を予測～成長率は前期より低下も実態は改善

2016年4-6月期の実質ＧＤＰは、前期比0.1％（前期比年率0.6％）と2四半期連続のプラス成長になったと推計される。

外需寄与度は前期比▲0.0％と小幅ながらマイナスとなり、企業収益の悪化を受けて設備投資は前期比▲0.1％と2四半期連続で減少した。一方、1-3月期のうるう年による押し上げの反動にもかかわらず民間消費が前期比0.0％の横ばいに踏みとどまり、住宅ローン金利低下の追い風を受けて住宅投資が前期比3.3％の高い伸びとなった。また、2015年度補正予算、2016年度当初予算の前倒し執行の効果から公的固定資本形成が前期比1.0％と4四半期ぶりの増加となり、国内需要は1-3月期に続いて民需、公需ともに前期比プラスとなった。

実質ＧＤＰ成長率への寄与度は、国内需要が0.2％（うち民需0.1％、公需0.1％）、外需が▲0.0％と予測する。

名目ＧＤＰは前期比0.1％（前期比年率0.5％）と2四半期ぶりの増加となり、実質と同程度の伸びとなるだろう。ＧＤＰデフレーターは前年比0.4％（1-3月期：同0.9％）、前期比▲0.0％（1-3月期：同0.1％）と予測する。輸入デフレーターの低下幅（前期比▲3.8％）が輸出デフレーターの低下幅（同▲2.8％）を上回ったことはＧＤＰデフレーターを押し上げたが、円高、原油安の影響などから民間消費を中心に国内需要デフレーターが前期比▲0.2％と2四半期連続で低下した。

なお、8/15に内閣府から2016年4-6月期のＧＤＰ速報値が発表される際には、基礎統計の改定や季節調整のかけ直しなどから、成長率が過去に遡って改定される。当研究所では、2016年1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率1.9％から同2.1％へ上方修正されると予測している。

4-6月期の成長率は1-3月期から低下するとみられるが、ＧＤＰ統計では季節調整をかける際にうるう年調整が行われておらず、1-3月期は日数増により年率1％程度押し上げられる一方、4-6月期は年率▲1％程度押し下げられている（当研究所による試算値）。この影響を除けば4-6月期の実質ＧＤＰは前期比年率1％台半ばとなり1-3月期の年率1％程度を上回る伸びとなる。2015年度初め頃から続く足踏み状態から完全に脱したとはいえないが、景気は実態としては緩やかに持ち直しに向かっている。円高の進行、英国のEU離脱などに伴う下振れリスクはあるものの、少なくとも現時点では大型の経済対策が必要な経済情勢とは思われない。

主な需要項目の動向

●主な需要項目の動向

・民間消費～前期比横ばいも実態は緩やかな持ち直し

民間消費は前期比0.0％の横ばいを予測する。1-3月期の前期比0.6％から伸び率は大きく低下するが、1-3月期の民間消費はうるう年に伴う日数増の影響で前期比0.4％程度押し上げられ（当研究所の試算値）、4-6月期はその反動で▲0.4％程度押し下げられていることを考慮すれば、弱い数字とはいえない。実態としては1-3月期から4-6月期にかけて伸びが若干高まったと考えられる。

春闘賃上げ率が前年を下回ったこともあり、名目賃金は伸び悩みが続いているが、雇用者数の高い伸びが雇用者所得の増加に大きく寄与している。さらに、年明け以降の円高、原油安の影響で物価上昇率がマイナスとなっていることが実質ベースの雇用者所得を押し上げている。実質雇用者所得（一人当たり実質賃金×雇用者数）は2016年入り後、前年比で2％前後の高い伸びを続けている。年明け以降の円高の進展を受けて企業部門は厳しさを増しているが、家計にとっては円高による物価下落がむしろ追い風となり、消費を取り巻く環境は徐々に改善している。

足もとの消費関連指標の動きを確認すると、2016年4-6月期の小売業販売額指数（実質）は前期比▲0.3％の低下、鉱工業指数の消費財出荷指数は前期比0.0％の横ばいとなったが、家計調査の消費水準指数（除く住居等）は前期比2.1％の大幅上昇となった。4-6月期の消費関連指標は需要側が強め、販売側がやや弱めで、全体としては緩やかに持ち直していると判断される。

・住宅投資～住宅ローン金利低下の効果で大幅増加

住宅投資は前期比3.3％と3四半期ぶりの増加を予測する。

新設住宅着工戸数（季節調整済・年率換算値）は2015年10-12月期の86.8万戸から2016年1-3月期が94.7万戸、4-6月期が100.5万戸と2四半期連続で大きく増加した。2016年入り後の急増の一部には2017年4月に予定されていた消費税率引き上げを見越した駆け込み需要が含まれている可能性があるが、足もとの好調は日銀のマイナス金利導入を受けた住宅ローン金利の大幅低下の影響が大きいと考えられる。

ただし、消費税率の引き上げは延期されることが決まり、住宅購入を急ぐ必要はなくなったため、増勢基調は今後一服する可能性があるだろう。

・民間設備投資～企業収益の悪化を受けて2四半期連続の減少

民間設備投資は前期比▲0.1％と2四半期連続の減少を予測する。

設備投資の一致指標である投資財出荷（除く輸送機械）は2016年1-3月期の前期比▲2.0％の後、4-6月期は同2.2％と5四半期ぶりに増加した。一方、機械投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）は2016年1-3月期には前期比6.7％と2四半期連続の増加となったが、2016年4、5月の平均は1-3月期を▲11.3％と大きく下回っている。

また、日銀短観2016年6月調査では、2016年度の設備投資計画（含む土地投資額、除くソフトウェア投資額）が前年度比0.4％（全規模・全産業）となり、前年同時期の3.4％（2015年6月調査の2015年度計画）を大きく下回る伸びとなった。

円高や海外経済の減速を受けて企業収益は大きく悪化しており、2016年度の経常利益は2011年度以来5年ぶりの減益となることが予想される（法人企業統計ベース）。設備投資意欲の低迷に企業収益の悪化が加わることにより、設備投資は当面低調に推移する可能性が高い。

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2025/04/30

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