- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
 - 経済 >
 - 日本経済 >
 - 2016年4-6月期の実質GDP~前期比0.1%(年率0.6%)を予測
 
2016年07月29日
    文字サイズ
- 小
 - 中
 - 大
 
                                                                        ■要旨
            - 8/15に内閣府から公表される2016年4-6月期の実質GDPは、前期比0.1%(前期比年率0.6%)と2四半期連続のプラス成長になったと推計される。
 - 外需寄与度は小幅ながらマイナスとなり、企業収益の悪化を受けて設備投資も前期比▲0.1%の減少となったが、民間消費がうるう年の反動にもかかわらず前期比0.0%の横ばいに踏みとどまり、住宅ローン金利低下の追い風を受けて住宅投資が前期比3.3%の高い伸びとなった。また、2015年度補正予算の効果などから公的固定資本形成が4四半期ぶりの増加となり、1-3月期に続き国内需要は民需、公需ともに前期比プラスとなった。
 - 4-6月期の実質GDPは1-3月期から伸び率が低下するが、GDP統計では季節調整をかける際にうるう年調整が行われていないため、1-3月期とは逆に4-6月期の成長率は実勢よりも押し下げられている。うるう年の影響を除いた4-6月期の成長率は年率1%台半ばとなり、1-3月期の年率1%程度を上回る伸びとなる。
 - 景気が足踏み状態から完全に脱したとはいえないが、実態としては緩やかに持ち直しに向かっている。円高の進行、英国のEU離脱などに伴う下振れリスクはあるものの、少なくとも現時点では大型の経済対策が必要な経済情勢とは思われない。
 
                                            ■目次
●4-6月期は年率0.6%を予測~成長率は前期より低下も実態は改善
●主な需要項目の動向
・民間消費~前期比横ばいも実態は緩やかな持ち直し
・住宅投資~住宅ローン金利低下の効果で大幅増加
・民間設備投資~企業収益の悪化を受けて2四半期連続の減少
・公的固定資本形成~2015年度補正予算、2016年度当初予算の前倒し執行が押し上げ
・外需寄与度~輸出入ともに減少し、前期比ほぼ横ばい
            ●4-6月期は年率0.6%を予測~成長率は前期より低下も実態は改善
●主な需要項目の動向
・民間消費~前期比横ばいも実態は緩やかな持ち直し
・住宅投資~住宅ローン金利低下の効果で大幅増加
・民間設備投資~企業収益の悪化を受けて2四半期連続の減少
・公的固定資本形成~2015年度補正予算、2016年度当初予算の前倒し執行が押し上げ
・外需寄与度~輸出入ともに減少し、前期比ほぼ横ばい
(2016年07月29日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ
                                        03-3512-1836
経歴
                            - ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員 
斎藤 太郎のレポート
| 日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 | 
|---|---|---|---|
| 2025/10/31 | 2025年7-9月期の実質GDP~前期比▲0.7%(年率▲2.7%)を予測~ | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター | 
| 2025/10/31 | 鉱工業生産25年9月-7-9月期の生産は2四半期ぶりの減少も、均してみれば横ばいで推移 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ | 
| 2025/10/31 | 雇用関連統計25年9月-女性の正規雇用比率が50%に近づく | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ | 
| 2025/10/30 | 潜在成長率は変えられる-日本経済の本当の可能性 | 斎藤 太郎 | 基礎研レポート | 
新着記事
- 
                
2025年11月04日
数字の「26」に関わる各種の話題-26という数字で思い浮かべる例は少ないと思われるが- - 
                
2025年11月04日
ユーロ圏消費者物価(25年10月)-2%目標に沿った推移が継続 - 
                
2025年11月04日
米国個人年金販売額は2025年上半期も過去最高記録を更新-但し保有残高純増は別の課題- - 
                
2025年11月04日
パワーカップル世帯の動向(2)家庭と働き方~DINKS・子育て・ポスト子育て、制度と夫婦協働が支える - 
                
2025年11月04日
「ブルー寄付」という選択肢-個人の寄付が果たす、資金流入の突破口 
お知らせ
- 
                        
2025年07月01日
News Release
 - 
                        
2025年06月06日
News Release
 - 
                        
2025年04月02日
News Release
 
【2016年4-6月期の実質GDP~前期比0.1%(年率0.6%)を予測】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2016年4-6月期の実質GDP~前期比0.1%(年率0.6%)を予測のレポート Topへ
            




                    
                    
                                    
                                    
                                    
                                    
                                            
                        
                        
                        

            
					


