法人企業統計15年7-9月期～設備投資の伸びが急加速も、均してみれば緩やかな回復

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

３．7-9月期・ＧＤＰ2次速報は上方修正を予測

本日の法人企業統計の結果等を受けて、12/8公表予定の15年7-9月期ＧＤＰ2次速報では、実質ＧＤＰが前期比▲0.0％（前期比年率▲0.1％）となり、1次速報の前期比▲0.2％（前期比年率▲0.8％）から上方修正されると予測する。

設備投資は前期比▲1.3％から同0.2％へと上方修正されるだろう。設備投資の需要側推計に用いられる法人企業統計の設備投資（ソフトウェアを除く）は前年比11.2％と10四半期連続で増加し、4-6月期の同6.6％から伸びが加速した。一方、金融保険業の設備投資は前年比1.1％と4-6月期の同28.4％から伸びが大きく鈍化した。

法人企業統計ではサンプル替えに伴う断層が生じるため、当研究所でこの影響を調整したところ、設備投資の伸びは前年比9％程度と公表値よりは伸びが低くなったが、7-9月期・ＧＤＰ1次速報の設備投資は名目・前年比0.9％となっていたため、本日の法人企業統計の結果は設備投資の上方修正要因と考えられる。

民間在庫は1次速報で仮置きとなっていた原材料在庫、仕掛品在庫に法人企業統計の結果が反映されるが、仕掛品在庫の上方修正と原材料在庫の下方修正が相殺されることにより、1次速報の前期比・寄与度▲0.5％から変わらないと予想する。その他の需要項目では、9月の建設総合統計が反映されることなどから、公的固定資本形成が1次速報の前期比▲0.3％から同▲1.0％へと下方修正されるだろう。

なお、12/8の15年7-9月期ＧＤＰ2次速報では、14年度の確報値（13年度の確々報値）が合わせて公表され、四半期の計数は15年1-3月期までが速報値から確報値に改定される。15年7-9月期の成長率は、法人企業統計を中心とした基礎統計の追加に加え、14年度までの確報化に伴う遡及改定の影響を受けるため、不確定要素が多いことを念頭に置いておく必要がある。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/02	雇用関連統計25年3月－失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
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2025/05/02

雇用関連統計25年3月－失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/04/30

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