2015年08月21日

米医療制度改革の動向－無保険者は着実に減少、注目される16年度予算審議

経済研究部   主任研究員

窪谷 浩 (くぼたに ひろし)

研究・専門分野
米国経済

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【要旨】

  1. 米国では、医療保険に加入していない無保険者や医療費増加の問題があり、国民皆保険と医療費抑制を目指した医療制度改革法（ＡＣＡ）が10年3月に成立するなど、オバマ大統領による医療制度改革が進んでいる。
  2. ＡＣＡに基き、14年1月から個人に対する医療保険の加入義務化が開始されたほか、15年1月からは企業に対する保険提供義務化も開始されるなど、医療制度改革は本格始動している。実際、新制度開始以来、無保険者数は着実に減少しており、医療制度改革は、無保険者削減で、一定の成果を収めている。
  3. 一方、ＡＣＡ成立以降も国民による医療制度改革に対する支持率が低迷しているほか、ＡＣＡに対する違憲訴訟も提起されるなど、オバマ大統領とＡＣＡを廃止に追い込みたい野党共和党との政治的な対立は継続している。
  4. とくに、14年に実施された中間選挙で共和党が上下両院で多数党となったことから、議会における共和党の力は強まっており、同党は、現在審議が本格化している来年度の予算編成において予算面からＡＣＡの廃止を目指している。今後の予算審議の行方は予断を許さないが、予算審議の混乱によって政府機関の一部閉鎖が発生する可能性や、秋口に抵触することが見込まれている債務上限問題の進展によっては、最悪の場合米国債がデフォルトするため、今後の動向が注目される。
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(2015年08月21日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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