米国経済の見通し－1-3月期の落ち込みから15年の成長率は14年を下回る見込み

経済研究部主任研究員窪谷浩

【要旨】

米国経済は、1‐3月期が予想外のマイナス成長となった。景気低迷の主な要因は悪天候や西海岸の港湾スト等の一時的な要因とみられる。もっとも、それ以外にも原油安に伴いエネルギー関連企業の設備投資が減少したほか、ドル高による外需の減少も響いた。
労働市場の回復を背景に個人消費の底堅い成長が見込まれるほか、4－6月期以降は、一時的な要因の剥落に伴い、成長の加速を見込む。しかしながら、4月の経済指標は1－3月期からの回復ペースが緩やかに留まることを示すものが多いほか、1－3月期に成長率が大きく落ち込んだために、15年通年の成長率は前年比で+2.2％と14年の同+2.4％を僅かに下回る。
金融政策については、米経済に対する不透明感が拡大しているため、政策金利の引上げ時期が12月以降に先送りされる可能性は以前より高まっている。しかしながら、4月以降に成長が加速するほか、労働市場の回復が持続していることに加え、原油価格の底打ちにより物価も上昇に転じるとみられることから、現状では政策金利の引上げ時期を9月と予想している。
長期金利は、物価が緩やかに上昇することに加え、年後半に政策金利が引上げられることから、緩やかに上昇することが見込まれる。ただし、上昇幅は限定的となろう。
リスク要因としては、海外経済動向が挙げられる。海外経済の回復のもたつきは、米輸出に対する需要を減退させるほか、相対的に景気が好調なドルの選好を通じてドル高が加速する可能性がある。

米国の実質ＧＤＰ成長率（寄与度）

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窪谷浩 (くぼたにひろし)

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