- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 暮らし >
- 人口動態 >
- 類型別世帯数および所得の動向-「平成23年 国民生活基礎調査の概況」より
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■見出し
1――世帯数と世帯人員数の状況
1|世帯構造および世帯類型の状況
2|高齢者世帯の状況
3|児童がいる世帯の状況
2――各種世帯の所得等の状況
1|所得の状況
2|生活意識の状況
■introduction
7月初旬に公表された「平成23年 国民生活基礎調査の概況 」によると、総世帯数は4,668万世帯となっている。世帯類型別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1,444万世帯(30.9%)で最も多く、次いで「単独世帯」(1,179万世帯、25.2%)、「夫婦のみの世帯」(1,058万世帯、22.7%)が続いている(図表 1)。
経年での変化をみると、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」で増加傾向が続いており、「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」は減少傾向が続いている。その結果、構成比でみると、「三世代世帯」および「夫婦と未婚の子のみの世帯」はこの20年間で5~6ポイント減少し、「夫婦のみ世帯」および「単独世帯」はそれぞれ5.5ポイント、3.5ポイント増加している。子どもの有無別では、子どものいる世帯(「夫婦と未婚の子のみの世帯」、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」、「三世代世帯」)が45.3%であるのに対し、子どものいない世帯(「単独世帯」、「夫婦のみ世帯」)は47.9%となっている。
経年で比較してみると、子どものいない世帯数は平成18年に子どものいる世帯数を超え、増加傾向が続いている。
(2012年07月23日「基礎研レター」)
井上 智紀
井上 智紀のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/03/07 | 4つの志向で読み解く消費行動-若者は「所有より利用」志向、女性やシニアは「慎重消費」志向 | 井上 智紀 | 基礎研マンスリー |
2024/01/19 | 4つの志向で読み解く消費行動(1)-若者は「所有より利用」志向、女性やシニアは「慎重消費」志向 | 井上 智紀 | 基礎研レポート |
2023/04/27 | 投資経験の拡がりと今後の意向-経験者は増えるものの課題はリテラシーの向上 | 井上 智紀 | 基礎研レポート |
2023/04/27 | 「第12回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」 調査結果概要 | 井上 智紀 | その他レポート |
新着記事
-
2025年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/22-4/28発行分】 -
2025年04月28日
リスクアバースの原因-やり直しがきかないとリスクはとれない -
2025年04月28日
欧州委、AppleとMetaに制裁金-Digital Market Act違反で -
2025年04月25日
世界人口の動向と生命保険マーケット-生保マーケットにおける「中国の米国超え」は実現するのか- -
2025年04月25日
年金や貯蓄性保険の可能性を引き出す方策の推進(欧州)-貯蓄投資同盟の構想とEIOPA会長の講演録などから
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【類型別世帯数および所得の動向-「平成23年 国民生活基礎調査の概況」より】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
類型別世帯数および所得の動向-「平成23年 国民生活基礎調査の概況」よりのレポート Topへ