フィリピン2011年10-12月期ＧＤＰ：前年同期比+3.7％～先進経済低迷で外需は不調だが、内需は健闘

経済研究部主任研究員高山武士

■見出し

・現状：外需不振、内需が奮闘
・将来：先行きに期待を残す結果

■introduction

フィリピンの国家統計調整委員会（ＮＳＣＢ）は1月30日、10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質の成長率は前年同期比（原系列）で3.7％の増加、前期比（季節調整済）では0.9％の増加であった。2011年通年での成長率は前年比+3.7％となり、2010年の同+7.6％より成長は減速した。
実質ＧＤＰを供給側から見ると（図表1）、2011年以降の第一次産業と第二次産業は奮わず、第三次産業のみが成長を遂げているという姿にあまり改善は見られていない。第一次産業は7-9月期に引き続き、台風被害が相次いだため収穫が低迷した。第二次産業については、やや回復したものの、電子製品業界の不調などから力強い成長は見られなかった。結果として、今期も第三次産業が成長を牽引した結果となっている。
需要項目別に見ると（図表2）、外需の低迷が続く一方で、内需が奮闘している。特に消費が前年同期比+6.7％と大きく伸びた。消費の成長率への寄与度は4.9％ポイントとなり、2004年4-6月期以来の高い貢献を果たしている。投資に関しては、成長率への寄与度は1.1％ポイントであり、目立って高い数値ではないが、前年同期比で+5.2％と堅調に伸びており、中でも建設投資は前年同期比+11.4％と2桁成長を達成した。一方、外需に関しては輸出が前年同期比▲5.5％と低迷した。なお、輸入も前年同期比で▲3.3％となっており、純輸出の成長への寄与では▲0.6％ポイントだった。
また、フィリピンの国内消費にも影響を及ぼす海外への出稼ぎ労働者からの送金については、「海外からの純所得」として集計されている。海外からの純所得は、出稼ぎ先である先進国の低迷などの影響で、2011年1-3月期から3期連続してマイナス成長であったが、今期は前年同期比+2.9％とプラス成長に転じている。伸び率は小幅ではあるが、所得へのマイナスの影響が解消されたという意味ではフィリピン経済にとって好材料と言えるだろう。

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