2011年12月09日

12月ＥＣＢ政策理事会： 追加利下げ、銀行の資金繰り支援拡大も、国債無制限購入は否定

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■見出し

・政策金利は２カ月連続の引下げで１％へ
・銀行支援のため３年物の資金供給を実施、適格担保要件も緩和
・国債買い入れの大幅拡大も、ＩＭＦへの融資案も否定
・ドラギ発言に市場は失望。だが、ＥＣＢは現時点での役割は果たし、国債買い入れも継続の見通し
・成長率見通しは中央値で0.3％

■introduction

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日に開催した12月の政策理事会で25ｂｐの追加利下げと銀行の資金繰り支援策を決めた。その一方、ＥＵ首脳会議で協議されている新たな「財政協定」を受けて国債買い入れを大幅に拡大するとの観測は否定、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の支援能力不足を補うためにＥＣＢ、あるいは各国中央銀行が国際通貨基金（ＩＭＦ）に融資を行う案も条約に抵触するとの立場から否定した。
ＥＣＢの大胆な政策を期待していた市場の失望を呼んだものの、ＥＣＢがＥＵの基本条約に違反する政策に踏み出すことが却ってユーロの価値と信認を揺さ振るおそれもある。財政問題の解決は政府間の協議事項であり、ＥＣＢは追加利下げと銀行の資金繰り支援強化という形で現時点での役割を果たしたと考えることができよう。

(2011年12月09日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   常務理事

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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(取材・講演依頼)

03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2015～2024年度　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017～2024年度　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022～2024年度　Discuss Japan編集委員
    ・ 2022年5月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員
    ・ 2024年10月～　雑誌『外交』編集委員
    ・ 2025年5月～　経団連総合政策研究所特任研究主幹

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